平成２９年 ３月 定例会 平成２９年３月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 平成２９年３月１日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 平林和彦
健康福祉部長 樽井寛美市民共創部長 吉川一夫 環境部長
島田博雄産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長
小林雅彦教育次長 中島圭子 消防長
山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者
徳竹正明代表監査員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 勝山修吉書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、10番
浅井洋子議員の質問を許します。
－－－－－浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 寒い寒いといっても、春はもうそこまで来ております。春眠暁を覚えず、皆様のお目覚めはいかがだったでしょうか。また、春は新しいことを始める季節です。須坂市の29年度がよいスタートとなれるよう願って一般質問を行います。 件名１、健康な暮らしの充実。 要旨１、地域医療の体制づくり。 伺いたい
事項①、福祉医療費給付事業について。
合計特殊出生率は、平成17年に1.26と過去最低を記録し、予想以上に少子化が進んでいます。人口減少、少子・高齢化は、経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであり、少子化対策の充実、強化が進められてきました。安心し子育てができるよう、少子化対策の一つとして
福祉医療費給付事業が行われています。 須坂市では、中学３年生までを対象に、受診の際に窓口で負担した保険診療費の一部を申請により、自己負担金500円を除いた分を２カ月後に指定の口座に振り込む方式で実施されています。これまで窓口無料化の
現物給付方式は、国保の
減額調整措置によるペナルティーが大きく、
事業費増加等の理由で導入はしませんでしたが、このほど国において、地方自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、
子ども医療費助成にかかわる国保の
減額調整措置の見直しが行われ、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の
減額調整措置を行わないとする見直しがされました。 このため、長野県では、第１回の
給付方式見直しの検討会が行われましたが、どのようなことが見直されるのか、国の
ペナルティー廃止により市が新たに負担する費用はないのか、また、県が市町村に交付する補助金の現状はどうかをお伺いいたします。
②現物給付の導入範囲について。 須坂市では、
福祉医療給付事業を義務教育の範囲内である中学３年生までとしているが、今回の検討会では、現物給付を行うとすれば、その導入範囲を中学生までとするという意見は出ていないのでしょうか。未就学児と中学卒業までと給付内容が違うなど、事務処理等の煩雑さが考えられます。須坂市の現状を思うと、現物給付は未就学児だけでなく中学３年生までが望ましいが、その場合、市の負担額はどのようなものか。また、県の助成の範囲拡大はできないのか、この際、現物給付の導入範囲を中学３年生にする、そして県の助成の範囲拡大の２件を県に要望してはどうかと思います。できれば市町村が連携して要望するほうがよいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 おはようございます。 件名１、健康な暮らしの充実について。 要旨１、地域医療の体制づくりについての１点目、
福祉医療費給付事業についてお答えします。 国において、子どもの医療助成に係る未就学児までの
国保減額調整措置を平成30年度から廃止する決定を受け、ことし１月から県と市町村で話し合う
県福祉医療費給付事業検討会が設置され、現物給付化についての検討を行っております。主に、現物給付化の是非、対象範囲をどこまでとするか、１レセプト500円の
受給者負担金をどうするかの３点について検討しております。国の
ペナルティー措置廃止により、市が新たに負担する費用については、現在、市は
現物給付方式を行っておりませんので、財政的な影響はございません。県の補助金は、未就学児の通院と中学３年生までの入院分について２分の１が交付され、平成27年度実績で2,136万3,000円です。 ２点目、現物給付の導入範囲についてお答えします。 検討会では、導入範囲については県内市町村で足並みをそろえることが望ましいとの意見が出されています。中学３年生まで現物給付化を拡大した場合の影響については、小学生以上は国保の
ペナルティー措置が今後も残ることから、試算で国保の国庫負担金、県の調整交付金合わせて約133万円の減額となり、また国保以外の社会保険などで給付される付加給付費についても市の負担となるため約475万7,000円が市の増額となり、合計約608万7,000円の実質負担増となります。このほかに医療費の波及増加分も加えると約1,700万円と試算しております。 現物給付の導入範囲や県の助成の範囲拡大について県へ要望してはどうかについては、各市町村の実態や要望を含む意向調査などを踏まえた上で、現在、検討会で議論がされておりますので、改めて要望する必要はないと考えております。 以上でございます。 〔１０番
浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） そうしますと、現段階では未就学児までの現物給付、
受給者負担金１
レセプト当たり500円の見通しのようですね。また、市町村間で少子化対策の過度な競争になってもよくありません。ペナルティーのさらなる廃止に向けて、77市町村が足並みをそろえて取り組むことが検討会で議論されているということはありがたいことです。これが間違いなく実現できるよう、各市町村の実態や要望を含む意向調査の中に反映してほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（関野芳秀）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 議員さんおっしゃいますように、今、県内の市町村では、県内全体でやっぱり足並みをそろえて、その対象範囲についてはやっていこうという意見が多いですので、その点も要望し、また県の補助対象の拡大もあわせて要望をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それともう一点なんですけれども、
ペナルティー廃止となると、どうしても医療費がかかってしまうという心配や適正受診の啓発などが問題になってきます。でも、その前に、体力、運動能力を高め、病気に負けない丈夫な体をつくっていくこと、また受診と病気の予防に力を入れていくことが今後ますます大事になってきます。生まれてから高齢になるまで、一貫した健康管理や病気を予防することで医療費を抑えることができます。
医療費無料化と自分自身の健康管理をしっかり進める、これらを特に強化していくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（関野芳秀）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） そのとおりでございまして、県内の中でもいち早く子どもの
インフルエンザ予防接種に助成を始めたのは須坂市でありますが、そういうことも含めて食育事業ですね、現在、学校で行っています「食ですこやか親子でクッキング」、また
食育ボランティアの皆さんによる保育園での食育活動等、それと子どものころからの運動習慣をつくるということで、
児童体力づくり事業なども行っておりますが、やはりこの点も今後もしっかりと力を入れてやって、子どもたちが元気に育つように力を注いでいきたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでもまだ
インフルエンザの予防接種も少ないというふうに聞いておりますので、そこら辺に力を入れること、そしてまた、働き盛りの方の健診受診、そこら辺も上げていっていほしいなというふうに思っています。 それと、人は、自分が食べたものでこの体ができております。ですから、食べること、食育ということはとても大事なことだなと思いますので、もう生涯を通じてしっかりとその辺をやっていけるように、これからも努力していただきたいなというふうに思っておりますのでお願いいたします。 それでは、次の質問にまいりたいと思います。 件名２、安全で快適な生活環境の推進。 安心して快適に暮らせるまちづくり。 伺いたい事項①、今回の積雪から考えられること。 この１月の大雪は一気に降り続き、私たちの生活を一変させました。朝、車で出かけると、信号に雪が積もりよく見えず、安全確認をしながらのろのろ進む状況でした。そんな大変な状況下で必死に除雪作業をしていただきました多くの皆様に、まずは心より感謝を申し上げます。 ところが、皆様の努力に反し、１月に降った雪はなかなか解けず、車で踏み固められ固い氷となって、通行する人を悩ませました。最近の天候は、極端なことばかりで予期せぬことが続きます。雪が晴れてから、地域の中を少し歩いてみました。ありがたいことに、まちの生活道路や歩道の雪かきをしてくださっている方々がいらっしゃいました。一方、お年寄り世帯では、玄関から除雪した気配もなく、じっと家に閉じこもっている様子で心配になり、声をかけてみました。ふだんは元気におしゃべりをしているお年寄りも、こたつでじっとしていて、訪ねてくる人には悪いけれども、もう少し様子を見ているんだということでした。やはり全てを行政に頼ることはできませんが、官民が協力して地域ぐるみで迅速な除雪作業ができることが大事です。高齢化が進む中、除雪作業ができる人も限られてきます。また、雪の捨て場に困る町や高齢化が多い町と、それぞれの町に問題があるかと思います。問題点を持ち寄り、区長さん、民生委員さんにも御協力をいただき、必要な人に迅速に助けが入れるような話し合いができないでしょうか。大雪も自然災害ですので、積雪何センチになったら誰がどうするのか、地域でもわかっていることが大事です。私たちは、油断することなく、この自然災害に備えていかなくてはなりません。 市ではどのようなことが問題になったのか、その解決策はあるのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名２、安全で快適な生活環境の推進。 要旨１、安心して快適に暮らせるまちづくりの今回の積雪から考えることについてお答えをいたします。 今回の大雪による課題としますと、除雪機械の不足、除雪機械を運転できる
オペレーターの不足、降り始めから時間経過する中、圧雪から凍結した雪となり、雪の片づけが新たに必要となった点、各町の除雪体制を確立していくことの必要性が挙げられます。 大雪などの自然災害のときには、全ての作業を行政で対応することは限界があります。昨年12月の市報には、除雪に取り組む町の紹介がありましたが、積雪が20センチ以上や、また降り積もる可能性がある場合、組長さんが各戸へ連絡をし、通学路から優先して除雪を行っている町や、５センチメートル以上の積雪を目安に、
町内ひとり暮らしの高齢者宅をボランティアの会を組織して、みんなで手分けして除雪を行っている町など、さまざまな体制をつくっていただいております。課題解決には、除雪機械の増車、除雪機械の
オペレーターの養成、排雪業者の体制強化のほか、地域内の除雪に対しましては、ふだんから困ったことがあれば助け合うという意識を持つことが大切であり、高齢化が進む中、高齢者宅の除雪が今後必要になってまいります。お隣同士、組単位でそれぞれ取り組み方は異なりますが、区や各種団体が行う事業への区民の参加が相互の協力意識を高め、除雪への協力意識にも反映されてくるものであり、基本となるのは日ごろからのコミュニケーションと各町の除雪体制を確立していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 〔１０番
浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 大雪は、その降る時期、１月なのか２月なのかによっても影響は違います。また、曜日によっても状況は変わってきます。毎年、雪害があるわけでもないので、機械や人手などお金のかかるものをどう準備すればよいのか悩ましい問題ですが、課題解決の除雪機械の増車、除雪機械の
オペレーターの養成、排雪業者の体制強化と具体的なお考えはあるのでしょうか。
○議長（関野芳秀）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広）
除雪委託業者に作業していただいておりますけれども、その手持ちの機械の確認をしていくということ、また
除雪委託業者以外にも除雪機械がどのくらいあるかという、そういう確認も必要であると思っておりますし、また、
オペレーターの養成ということで講座等によってその
オペレーターの免許とか、そういうものの講座のほうへも啓発活動をしていくということも重要ですし、排雪事業については、今回、登録以外の業者の皆様にも排雪作業に協力をいただいた経過や、また自主的に排雪をしたいという業者の方もいらっしゃいました。そういう中で、そういうようなことも整理しながら、体制の強化につなげていきたいというように考えております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子）
オペレーターの講座なんですけれども、これは年間どのくらいあるとか、皆さんにお知らせするとか、何かそんなようなことはされているのでしょうか。
○議長（関野芳秀）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 県も同じような課題を持っていまして、年に何回かということはまだ明確になっておりませんけれども、まずそういうような課題も生まれてきていますので、そういうような講座を開いていって
オペレーターも養成したいということでございましたので、そういうことに私どもも同じ考えでございますので、何とか進めていきたいというように思っております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） すると、これは今後またその対策をしていくということで考えているんですね。
○議長（関野芳秀）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） こういうような26年２月の状況もありますし、今回の状況もありますので、ぜひとも体制を私どもも何とかできる範囲で進めていくということで、今、検証もしておりますし、今後もつなげていきたいと思っております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 地域で助け合うことは大切ですが、昨日の代表質問の中で防災マップの見直しをするということですけれども、それはどのように活用していくのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 防災マップ、各地域でつくられているということでよろしいですか。防災マップの見直しについては、毎年、各区長さんがかわられますけれども、その区長さんの会議の中で、また担当者もかわられますので、名簿の変更ですとか、あるいは各地域の防災の通る道、避難の道をまた見直しをするですとか、そういった内容については、毎年、総務課のほうに出していただくようにお願いはしているところでございます。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 防災マップの見直しを各町で69町全てやっていただくんですが、その際に、除雪の協力隊といいますか、各町に除雪隊をやっぱり結成していただくようにということで、それをあわせてお願いをしていきたいと、こういうことで申し上げたものでありまして、総務課とそれから担当課の道路河川課も入りまして、そういうお願いをして、各町に除雪体制を確立してもらう、そういうことはそのときにお願いしてまいりたいと、こういうことでございます。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それはとても大事なことだなと思うんですけれども、この除雪隊も年によってはやっぱり状況が違ってくると思いますので、ここの点の確認というものを小まめに今後やっていっていただきたいなというふうに思います。 それで、春が近づいてくると雪のことは忘れられ、次に大雪が降るとまた問題となりがちです。人口減少や高齢化が進む中、各町の状況も違ってきます。防災マップも含め、各町区長さんとの連携、さらなる協力が必要と思います。備えあれば憂いなし、雪のシーズン前の状況確認もしっかりとお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 件名３、
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」について。 要旨１、市民の健康増進と須坂の魅力を発信。 伺いたい
事項①、健康おすそ分けツアーとは何か。
保健補導員発祥の地である須坂市は、地域で健康を守るための取り組みが継続して行われてきました。世の中は、超高齢化時代を迎え、健康に対する関心は高く、健康ブームとなっています。こんなときだからこそ、健康長寿に関する情報は世のニーズに合ったものと思います。須坂市では、
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」として健康を核に幾つかの事業に取り組んできました。私は、健康という切り口で物事をうまく捉え、市民の皆さんがこのことを取り入れ、商売につなげ地域の活性化になればと強く願っています。市民がこの健康というツールをどのように使いこなし地域の活性化に役立てるか、それは時間をかけてしっかりとした計画を立てること、理解していただけるよう努力することです。 この１年間を見ていると、市の職員は真面目でまともに体当たりをし過ぎると思います。特に
健康づくり課は、自分たちでツアーを企画して旅行業者に募集をお願いしてもうまくいきません。なれないことをしてもよい結果は生まれません。
健康づくり課は、市民の健康を守ることが一番のお仕事です。市外や県外から四、五組の親子を呼んでどんなに立派な食育をしても、それを交流人口の増加や地域の活性化につなげることは難しいと思います。市民のための健康増進や予防、食育、そして健康寿命を延ばし、医療費を抑えることが一番必要なのです。健康となる核が崩れてしまっては、
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」が台なしになってしまいます。だからこそ、脇目も振らず、市民の健康の守り神として働いていただきたい。 ならば、
健康おすそ分けツアーとは何かですが、発想を変えて考えてみてください。須坂の元気な暮らしから生まれる食や景観に触れ、訪れる人がまた来てみたいと思えることなのです。健康ツアーは、観光業者が中心になり企画すること、どうすれば魅力あるツアーにできるかは観光に携わる人が一番よく知っているからです。そこに市としてどのように協力して、一人でも多く須坂市を訪れる人をふやし、活性化につなげるかです。時間がかかっても観光業者としっかり話し合い、企画してはどうでしょうか。そのようなことから、ここは商業観光課がしっかりとその役割を果たしていただきたいと思います。市として、あくまでも
健康づくり課がかかわらなければならない理由がどこにあるのかお伺いいたします。 伺いたい
事項②、地域資源を活かし地域を元気にする。 リンゴやブドウを初めとする須坂の果物はおいしいです。そして、研究熱心なつくり手である農家の方々がいらっしゃいます。高畑町から相森町にかけて観光農園や果樹園が広がります。そして立派な園芸試験場があります。西には北信五岳の景観がすばらしく、これを地域資源として生かしていくべきものと思います。小布施の
スマートインターから県道を経て、旧小田切家住宅、田中本家、臥竜公園、
須坂長野東インターへと進められます。今後、須坂市のインター周辺が開発され、須坂市を気軽に楽しんでいただくルートとしても、高畑から相森町の果樹園観光は有力な地域資源となるのではないでしょうか。
健康おすそ分けツアーとして生かせるものだと思っています。体験して、おいしく食べてお土産に買っていただく、協力いただける人と観光をつなぐ、頑張ってみる価値はあると思います。やりがいを見つけ、地域を元気にする取り組みを進めていただきたいものですが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名３、
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」につきましては、私より一括して御答弁申し上げます。 要旨１、市民の健康増進と須坂の魅力を発信についての１点目、
健康おすそ分けツアーとは何かについてお答えします。
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」
創生プロジェクトは、保健補導員会や
食生活改善推進協議会の半世紀にわたる活動など、これまで多くの市民により築き上げてきた須坂市の健康づくりの歴史の上に立ち、健康を核として市民のさらなる健康増進や市内に潜在する地域資源を磨き上げ、魅力としていくことを目的として、各事業を実施しています。
健康おすそ分けツアーは、市民団体などと行政で構成する
信州須坂健康発信の会の企画、主催事業として平成27年度から実施しています。
信州須坂健康発信の会は、市民団体のほか旅行業者や観光協会、また商業観光課や農林課も加わり、ツアーの内容について綿密に話し合い企画しています。ツアーの内容につきましては、須坂の資源である自然や農産物、郷土食を初め、市民が取り組む健康づくりをつなぎ合わせた体験型としております。議員がおっしゃるように、須坂の元気に触れていただくことで参加者の多くが、来てみるまでは須坂市を知らなかったが、また須坂を訪れたいと回答されております。 現在、
須坂ＪＡＰＡＮの事業につきましては、健康を核として各事業を実施しているため、
健康づくり課が事務局を担っており、増員となった職員が関係機関と横断的にコーディネートをする役割をしております。従来の市民の健康増進事業や健康診査事業につきましては、より一層力を入れて取り組んでおります。 今後につきましても、庁内関係各課を初め関係団体などとの横の連携を密にし、旅行会社へのツアーの提案や須坂にある自然や農業、観光施設などの地域資源を生かした健康づくりという独自性を取り入れ、須坂に訪れた方が元気になっていただける、あしたからの仕事の活力としていただけるツアーとなりますよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、２点目、地域資源を活かし地域を元気にするについてお答えします。 1970年代からモータリゼーションの発達により観光客が車での移動が多くなるに伴い、主要幹線沿いの農家の有志が収穫体験ができる圃場と直売所を併設したいわゆる観光農園を開設し、運営してまいりました。観光農園は、議員も述べられておりますが、農産物の直売機能とあわせ、須坂のＰＲも行っていただける重要な地域資源であります。その中でも須坂市から小布施町に至る国道403号の周辺を中心とした観光農園を経営する皆さんが、信州フルーツ王国振興会を結成し、看板の設置やチラシの作成、またイベント企画などによる自主的で積極的な活動により、観光客を初め全国から多くの来園者があり、来園者も年々増加傾向にあるとお聞きしております。なお、信州須坂フルーツ王国振興会の活動に対し、須坂市では商業観光課、農林課がパンフレットの配布など宣伝活動の支援を行っているところです。 さて、今年度行いました
健康おすそ分けツアーは、秋の収穫時期であったため、信州須坂グリーンツーリズムの会員である農家に御協力いただき、シナノスイートなどのリンゴのもぎ取り体験を行い、収獲を行った圃場で
食生活改善推進協議会の手づくりの郷土食を召し上がっていただくという内容で、参加者には大変好評でした。果樹は、地域資源の中でも大きな柱であり、農業単独ではなく、健康や観光と連携させることで付加価値の高い農家経営に寄与するものと考えております。 そこで、このような取り組みを行う農家をふやすため、平成29年度では農作業を体験するグリーンツーリズムなど、体験型農業に取り組む農家に対して、その受け入れに向けた整備を行う経費の一部を助成するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。今後も、健康と農業、観光で連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。 〔１０番
浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 順次質問してまいりたいと思います。
信州須坂健康発信の会とは、どのような会で、ツアー内容について綿密な話し合いをしているそうですが、どのような話し合いを行ったのでしょうか。
○議長（関野芳秀）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美）
信州須坂健康発信の会のメンバーですけれども、市民団体の皆さんは保健補導員会、
食生活改善推進協議会、須坂エクササイズの体操ユニットの会、また信州すざか農業小学校豊丘校の皆さん、それとあと観光協会さん、それと須坂温泉さん、また、蔵のまち信州須坂ガイドの会などの皆さんと、あと行政関係者が入っておりますが、まず、おすそ分けツアーは、今までおやこ遊学とそれと発酵に関する歴史があるということでみそづくりツアーを行ってまいりましたが、まずツアーを企画するに当たって、お客さんがこの須坂に来て、このツアーで何を学んでいってほしいか、そのコンセプトからみんなで打ち合わせをし、その目的を達成するためにどういう内容にするのか、須坂の資源をつないで、どこでどういう内容を体験してもらって何を学んでもらうか、まずそれを綿密に話し合い、ツアーの内容を検討しております。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、もう一点お伺いします。 須坂市に訪れた方が元気になっていただける、あしたから仕事の活力としていただけるツアーとは、具体的にどのようなツアーなんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 今までそのおやこ遊学、それとマイみそづくりツアーを行ってきた中で、おやこ遊学では一番参加者の感想の中で思いましたことは、そこにかかわる受け入れの発信の会の皆さんがしっかりと子どもを見て、子どもにふれあい、一緒にともに子どもを育てるという視点でかかわってもらえた、そこがとても心強かったということがありました。やっぱり親だけではなく、誰もがその子どもの成長を願うということが伝えられたツアーであったと思います。 また、マイみそづくりでは、やはりみそに関して研究を重ねて手づくりみそをやっている実践者がやってくださるんですが、その方から伝わる健康に対する思い、また
食生活改善推進協議会の皆さんが郷土食を出してくださるんですが、やっぱり食に関する思い、そういうことを伝えることによって、お客さんは健康についての気持ちが高まるということがアンケートからうかがえました。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） では、結局みそづくりツアーとおやこ遊学ということだと思うんですけれども、そのツアーの回数、それから参加人数をお願いいたします。
○議長（関野芳秀）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） おやこ遊学は親子を対象にして行っておりますが、27年度も28年度も１回ずつですが、27年度は４家族、９名、28年度は３家族、13名でした。 マイみそづくりツアーは春に行っておりまして、27年度は２回実施して合計39名、28年度はこの３月に２回実施をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の御質問と答弁をお聞きしていて、浅井議員の思われたこと、私自身も感じていました。感じていましたというのは、その小さなツアーをやること自体が、実際に効果があるかどうかというのを感じたわけです、去年のを見て。ことし、東京事務所の銀座ＮＡＧＡＮＯの所長をやった熊谷所長、今、東京事務所の所長をやっていますけれども、熊谷所長にお聞きしました。銀座ＮＡＧＡＮＯでも、本当に少人数の人を集めてやっている。しかもそこには毎回同じような人が出てきているけれども、効果があるのかということを率直に聞きしましたら、実はそれが大事だということでありました。といいますのは、そういうコアのお客様を確保することが、そのお客様が結局口伝え、口コミでいろいろなことで知らせてもらえるから、かえって大きくやるよりは、そういう小さなことを積み重ねることが大事だというふうに言われたということで、私自身もずっと疑問に思っていたことがそれで解決しました。 ただ、私ども、もう一つは、私も全く同じことを考えていまして、旅行業者の人に企画をつくってもらったらどうかという話を聞きました。そうしたら、それはもう旅行業者の人にも聞きましたし、旅行業界にいた人にも聞きましたけれども、旅行業者の人が、今、昔のようにエージェントにどうしても入って旅行の業務をしたいという人が少なくなってきている。それから、旅をしている若い学生が少なくなってきているもんで、会社に入ってもそういう企画が立てられなくなってきているというんですね、昔と違って。したがって、今どういうことかといいますと、大きなエージェントも、ある程度こちらで企画を持っていって、それを持ち込んでその企画がいいかどうかというので判断するという形になっているものですから、今、
健康づくり課でやっているツアーをだんだん、今、旅行会社と連携していますので、それを高めていくことによって、いつかこちらのほうの手を離れて旅行会社に全くやっていただくというような方法で、
健康づくり課が取り組んでいただけるというふうに理解してもらえば、大変ありがたいと思います。 もう一つ、私ども工夫しなくちゃいけないのは、
健康づくり課ではやっておりますけれども、ＳＮＳを活用した情報発信というのが大事でありまして、チラシを配るよりもＳＮＳ、フェイスブックとかツイッター、とりわけインスタグラムとか、そういうようなフェース・ツー・フェースでやるＳＮＳを活用するということが大事だと思います。先日もみそづくりツアーで、たまたまフェイスブックで友達の人に流しましたら、来ますということでありますので、今度、私どもとしては情報発信についても検討していきたいなと思います。 それから、ツアーのもう一ついいのは、確かにすぐにはお客さんがふえませんけれども、一方、今、樽井部長もお話ししましたように、向こうから来た人が大変自分自身の子どもにとっても大人にとっても、人生にとってプラスになったということですので、それ自体が須坂をふるさとというふうに思うという気持ちになっていくのが大事かなというふうに思いました。 今お話しの、それから今のお話をお聞きして、私どもとしてもいろいろな観点から考えなければいけないと思いましたし、ちょっと次のフルーツ王国についても非常に一生懸命やっていますけれども、私どもとしても、もう少しいろいろな組み立てをしていくほうがいいんじゃないかな。１つは、ぶどう祭りがありますね。今、ＪＡも考えているんですが、ぶどう祭りに来た人をもう少し範囲を広げて、いろいろな形で信州須坂フルーツ王国との連携とか、それからぶどう祭りとかふじ祭りがありますので、そのときにもう少し一緒になってＰＲするということが農家の人にとってもプラスではないかなというふうに思っています。 貴重な御意見、御提言をいただきましたので、それらを含めてまた庁内でしっかり受けとめて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 先に市長さんに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 そうなんですけれども、私は、みそ等の発酵食品、それからスムージー、果汁など郷土食は、須坂の市民の健康増進の根底を支えるものです。これについて
健康づくり課がいろいろ今まで取り組んできたこと、それは皆さんにも知られていることで、とてもよいことであり、そこのところを一生懸命して、その小さなものにつなげていく、それはそれでとてもいいことだと思っております。 しかし、ツアーに関しては少し、先ほどもそうなんですけれども、今までのやり方ではなくて、少し見方を変える必要があるのではないかというふうに思っているわけなんです。地域の資源を活用し、人口交流の増加や地域の活性化を目指すという目的があるんですね。そうすると、この実現のためには健康志向を上手に刺激して、大きく経済を動かしていく施策も必要ではないかと思うんです。先ほど市長もおっしゃっていましたように、須坂はフルーツ王国です。そして観光農園は、経済を動かす力のある地域資源だというふうに思っております。展望にもありますように、健康という付加価値をつけて観光ツアーに組み込んでいくことが大事だと思っています。 それで、先ほどその兆しが少し見えてきたように思います。体験型農業に取り組む農家に対し、その受け入れに向けた準備を行う経費の一部を助成する支援をこれから行っていくという説明がありましたけれども、それについてお伺いいたします。詳細をお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今回、体験型農業を行う農家に対する支援というのは、この29年度の当初予算の中で初めて盛り込んだんですけれども、今までグリーンツーリズム等で受け入れを行ってきていただいている農家もございますが、須坂の魅力であります、やはり果樹等を多くの方に知ってもらう、またいろいろと体験をそこでしていただいて、またその農業体験で元気になって帰っていただけるという、そういうことも必要かなということで、今回受け入れていただける農家の方に対する助成金を設けたということでございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それは、まだ金額等は決まってはいないんですね。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 予算書のほうでお示しをしてございますけれども、40万円と、初年度はその金額でやっていくということでございます。具体的には、例えば圃場の中に、これは１つの例ですけれども、仮設的なトイレを設置するというような部分に関しても、こういう経費の対象にしていければいいかなというふうに考えております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） わかりました。 それでは、加藤部長に引き続きお伺いいたします。 庁内関係者、各課を集め、関係団体等と横の連携を密にして、旅行会社にツアーを提案しているそうですけれども、そのときに旅行会社が本気でツアー客を募集し、観光バスを連ねて須坂に来るような、そこにもう少しプッシュできるような施策が必要ではないかと思うんですけれども、そこのところをどういうふうに加藤部長はお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほども答弁の中で、いろいろ地域の皆さんからこういう受け入れができるというようなことは、健康発信の会という会を通じて情報をいただいております。この健康発信の会の中には、旅行会社の方も加わっていただくような形の中で会議を進めたこともございますけれども、観光協会等と連携しながら須坂市としてはこういう形で受け入れができるというようなことを旅行会社に話をして、それで旅行業法に基づいて須坂市がそのツアーを企画したり募集したりということはできないものですから、その企画それから募集に関しては旅行業者を通じて行うというような形を行っています。まだ、始めてことしが２年目というようなことでもございまして、議員がおっしゃられたように、少人数ではありますけれども、これをやっぱり広めていく中で、口コミ等でも須坂に行ってよかったんだと思えるような、そういうツアーが企画できればいいかなというふうに思っております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 私が思うのは、そこに旅行会社の方も、ほかの人もいらっしゃいますけれども、みんながもっと本気で本当にそのツアーを考えられるというような、そういうふうな気持ちにさせていかなければいけないんじゃないかな。ただ、そこに座っていて、何となくみんなが意見して、自分には何の責任もない、ああ、そうだ、そうだというようなことでは、余り成就していかないんではないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 議員おっしゃることはもっともなことだと思います。それで、じゃ、須坂に来て何が一番やっぱりよかったんだと思っていただけるようなツアーを企画していくということで、みんな一緒になって考えているというところでもありますし、１つ御紹介させていただきますが、須坂の健康長寿等を視察等に来られる団体の方が大変多くいらっしゃるんですが、そういう企画も旅行会社を通じて募集をするというような、そういうことが今回実現が図れるようになりました。これは、ある旅行会社の中にある企画ですけれども、今回それを28年度初めてスタートしたんですが、28年度は４団体、45人の方が来られるようになりましたが、そのいろいろ須坂の受け入れの窓口になっているのは観光協会でもありますし、いろいろな形でこれから旅行会社と協力しながら、いろいろな企画ができていくんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） １つの例ですけれども、収獲体験をして、そこでお昼を食べられるところが欲しいなというふうな意見をお聞きして、ある方はみずからの畑でリンゴ収穫の後にバーベキューを提供しているというお話を聞きました。須坂市から小布施に至る周辺は、長野市を一望できる場所であり、すばらしい自然景観です。人や自然、地域資源をうまくつなぎ、旅行会社の支援をする。市は裏方としてしっかりと努力をしていくということだと思うんですけれども、もう一度お考えをお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今回の
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」
創生プロジェクトの中では、いわゆる健康ランチといいますか、それを提供できるようなお店も今現在募集をしてございます。ですから、そういうところの紹介をしたりしながら、いろいろと市内の皆さんに協力をいただいて実施もしておりますので、引き続きいろいろな意味で横展開が図っていかれるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、そのような形で今後も進めていきたいと思っております。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、ここでちょっと副市長にお伺いしたいんですけれども、
須坂ＪＡＰＡＮのおすそ分けツアーの経済効果、交流人口の増加の目標をどういうところに置いていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは、
健康おすそ分けツアーといいますのは、
須坂ＪＡＰＡＮのやっぱり目的にありますように、まず健康を核として、それを産業にも結びつけていく、つまり観光にも結びつけていくと、こういうことだというふうに思います。その中に農業を組み入れる形が須坂の特徴として出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思っていますから、そういう意味で、先ほど答弁もさせてもらっているかと思いますけれども、健康それから農業、観光にやっぱり結びつけていく。できれば、そのほかの産業にも結びつけていくということですけれども、おすそ分けツアーですから、そういうことだというふうに思っています。 やっぱりそれはさっきから出ていますけれども、すぐには効果が上がりませんけれども、やっぱり何でもそうですけれども、一から始まるといいますか、一つ一つ積み上げていくことが全体とすれば大きくつながっていくと、こういうことだというふうに思っていますので、今時点ではそれほど効果というものはないですけれども、これはやっぱり一つのもととなって、そういうものが広がることによってさらに大きな観光に結びついていけばと、こういうふうに思っているところでありますので、先ほど申し上げたとおりだというふうに思っています。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 時間はもちろんかかると思います。でも、その先にはどんな姿に須坂市がなっていってほしいのか、経済効果はどのくらい上がるというところを目的にして進めていきたいというふうに思っていらっしゃるかです。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 経済効果はどのぐらい上がるかという数字を出すということは、これは非常に難しいことだというふうに思いますけれども、今、須坂市の農業も相当盛んになってきていますね。やっぱり果樹を中心として農業生産高も農協の生産高も15年ぶりに、ブドウ農家の方たちには一番多かったと、こういうふうになっていますけれども、そういうもの、須坂市のすばらしいそういう果樹をやっぱり核として、それをおすを分けツアーの中に組み入れたり、またみそとかそういった加工食品も組み入れることによって、やっぱり観光に結びつけていくということが須坂の一つの考え方じゃないかなと思っていますけれども、ただ、経済効果どのぐらい上がるというのは、ちょっとこれはなかなか申し上げられませんけれども、確実にそういうことを進めることによって、農業振興にもつながったり、また観光客についてもそういった須坂の魅力を知っていただいて、増につながっていくんじゃないかなと、こういうふうに思っています。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 地域の活性化を目指すということであれば、経済効果を上げるということも一つの大きな目的ではないかと思います。ですから、健康を核にしていても、おすそ分けツアーに関しては商業観光課、農林課が主導で仕事をするのが自然の流れと思います。餅は餅屋、それぞれのお家芸がありますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今のお話でありますけれども、
健康づくり課は健康の関係が一番詳しいわけであります。そして、その関係で健康で何ができるかという観点から考えるには、やっぱり
健康づくり課が主体となって健康のツアーをやるということが私は大事だと思っています。 例えば他の課でやった場合に、保健補導員だとかそういう方々としっかり話せるかどうかというと、食生活改善推進員もそうですけれども、そういう方としっかり話せるかどうかというと、やっぱりその辺は疑問でありますので、
健康づくり課でやるのがいいと思います。 いろいろなプロジェクトがあるんですが、よくプロジェクトをやる場合に、一般的には例えば政策推進課でやればいいかとか、総務課でやればいいかとかということがあるんですけれども、カルロス・ゴーンが日産を改革した一番大きな理由は、一番核となるところが、一番詳しいところが、若くても年配であってもそれがプロジェクトのリーダーとなってやる、そしてほかの部署はそれに対して先輩後輩の間柄であっても、きちっと協力するということが基本であります。 長くなりますけれども、
健康づくり課は、この企画をやるに際して政策推進課とかほかの課でやったらどうかというような意見がありましたけれども、私は、一番よく知っているところでそれを核としてやっていくということが大事なことだと思っていますし、今、
健康づくり課のやっていることはまさにそれに合ったツアーになっているというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 確かに
健康づくり課は、健康に関してのプロだと思います。私たちが見ていて、何か不自然に感じるということは、
健康づくり課が主導していて、そこに商業観光課、農林課の姿が余り見えてきていないような、そんな感じがしているんです。そうすると、経済効果を上げるということに関していえば商業観光課、それから農林課がもう少し
健康づくり課を助けていかなければいけない、そういうふうに感じて申し上げていることなんです。そこら辺を理解していただいて、もう少し加藤部長のほうでもフォローをしっかりとしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 浅井議員のおっしゃるのは、そのとおりだと思います。それは今回の事案に限らず、ほかの主管課じゃないところが自分ごととして仕事を考えることができるかどうかというのが、固定概念、既成概念を突破する上の一番大事なことであります。それは、まさに自分ごとと考えるということは、自分の仕事として考えてそれを喜びとして考える、そういうような職員になっていくということが大事だと思っております。先ほどのカルロス・ゴーンが成功したのは、まさに日産の社員自体がそういう思いで一緒になって協力したからだというふうに思っております。おっしゃるとおりだと思います。それについては私の責任でありますので、また、その面につきましてはしっかりと連携をとるようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、市長さん、しっかりとまた旗振りをしていただいて、そしてこの
健康おすそ分けツアーも効果が上がるように私も見ていきたいと思っておりますので、御指導のほうよろしくお願いいたします。 これで終わりにいたします。
○議長（関野芳秀） 以上で10番
浅井洋子議員の質問を打ち切ります。 次に、９番酒井和裕議員の質問を許します。－－－－－酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 質問に入ります前に、今定例会前に新会派、新政会を３人の同士とともに立ち上げました。名前のとおり、新しい政治の流れをつくりたいという思いで、勉強会など積極的に行うなどし、より市民の幸せ、安心・安全、市民益につながるよう活動していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 件名１、当初予算ならびにコスト意識について。 要旨１、当初予算ならびにコスト意識をたかめるには。 ①当初予算について。 ３月定例会は予算議会ということで歳出予算が決定しましたが、昨年より２億円多い207億5,000万円と、県も含めその他各市でも減額計上される自治体が多い中で大変積極的な予算を組まれ、うれしく思っています。しかし、地方交付税、地方消費税、固定資産税など歳入予算の減少傾向、市債は増加傾向にある中で、財政調整基金を活用しなければ補えない部分も出てくるのではないかと心配しております。この点の状況の説明と、当初予算において今年度はどのような事業を優先的に進め、かつ市長が一番市民の皆様方のために進めたい事業は何かをお聞きします。 ②予算のコスト意識について。 民間企業に比べて役所はコスト意識が低いのではないかと思っております。これは、民間企業が利益を上げることを目標にしているからで、民間企業にとって予算は利益を上げるための手段であり、新しい事業に投資して失敗すれば予算を引き上げることもありますし、もうけの出そうな思惑があれば予算を追加して投資することもあり、このように民間企業は予算を機動的に使わなければ勝ち残れないからです。民間企業にとって重要なのは予算を何に使ったかではなく、予算を使った結果、利益が幾ら上がるかなのです。それに比べて自治体は、予算の配当によって歳出予算は予算額以上を使うことができないルールが徹底して、歳入予算との関係が絶たれてしまい、歳出予算を配当された部局、課、係のコスト意識は希薄になりがちになり、コスト意識を持っているのは歳入歳出をわかっている財政課だけなのかと考えます。 自治体は、民間企業の利益に当たる明確な目標がないため、予算を何に使うのかが最大で唯一の目標になりがちで、予算を使った結果、何がどのように変わったのか、須坂市も行政評価は行っていると思いますが、物事を評価するには目標が必要で、目標が明らかになれば、次に必要なのは目標を達成するための手段、その手段の一つが予算であり、それを最小限にしようとする努力がコスト意識で、自治体にとって予算は大切ですが、自治体が何をどのようにしたいのか、その目標を明確にしない限りコスト意識は育たたないと思いますが、この点についてコスト意識改革を進めているとは思いますが、現在の状況とあわせてお考えをお聞きいたします。 ③予算主義から成果主義へについて。 民間企業は、予算を立て、ある一定期間事業活動を行い、予定どおりの成果が得られるか分析し、成果が得られなければその原因を改善し、次の予算に反映します。自治体も同じで、予算は目標を達成するためにあり、達成すべき成果目標を行政評価という手法で設定し、その目標ごとにそれを達成するために必要なアウトプットを明らかにし、アウトプットに必要な経費を積み上げたものが予算であるが、あくまでも自治体が事業活動をする目的はアウトプットをふやすことではなく、事業活動によって得られた成果の水準を高めることにあると思っています。 予算主義の大きな問題は、予算を編成するときに熱心に議論をすると思いますが、一旦決まってしまうと、予算を使い切ることが目的になってしまい、その効果、成果が適切に評価、検証されないことだと思います。例えば昨年12月定例会で私が質問した信州プロモーション事業だが、平成27年度決算では総額で1,700万円であり、その中には中国大連市での観光ＰＲも含まれています。中国人観光客誘致で交流人口増を図ること、また須坂市の知名度を上げる手段としては大変すばらしいと思いますが、現実には、昨年、ゲストハウス蔵さんに宿泊された方が年間に数名では、交付金とはいえ予算を使っただけで成果があらわれていないのが現状だと思われます。確かにその成果をはかるのは難しい面もあろうと思いますが、この事業の目的、目標を明確にし、予算を使ったら予算額以上の効果を得ることを考えることにより、成果主義、コスト意識といったことが芽生えてくるのではないかと考えます。また、フルーツ発泡酒事業も考え方は同じで、成果が出ることを祈っていますが、コスト意識を持って進めていただきたいと思っていますが、以上の点についての考え方をお聞きいたします。 ④市民参加型予算について。 予算編成の段階から住民の声を積極的に取り入れようという試みが市民参加型予算だと思いますが、当初予算においてこのような市民の声を聞いて取り入れた事業があればお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 酒井議員の御質問にお答えします。 大変予算と事業執行に関する重要でかつ市民の皆さんの関心が高い事項でありますので、基本的な事項について最初にお答えを申し上げたいと思います。 まず、役所のコスト意識と民間との関係でありますけれども、おっしゃるとおり、民間の場合には利益という目標がはっきり出てきます。しかしながら、行政の場合には、そういう今、国のほうではＫＰＩとかといって目標ということでやっておりますけれども、私自身はＫＰＩではっきりあらわされる指標とあらわせない指標があるというふうに思っています。そして、今いろいろな事業も無理してＫＰＩをつくりますと、そのＫＰＩが本当にその事業を生かしているかどうかというのは課題がありますので、民間の目標と行政の目標というのはちょっと違ってくるかなと思います。もう一つは、今御指摘のとおり、すぐに成果を上げなければいけない事業と、すぐには成果が上げられない事業とがあります。例えば教育だとかスポーツだとか文化のようなものは、事業をやったからといってすぐになかなか上がらないと思います。これは、例えばノーベル賞の基礎研究だとか、そういうのと似たようなところがあるんじゃないかなと思っています。 一方、コスト意識では、今、予算を使い切ることについて重要視されるということは、今までの行政では、それは確かにありました。そして、それは予算執行率だということで100％に近いほうがいいということでありましたけれども、それは私は、少なくとも市長になって、そういう考え方ではなくて、予算は必要な事業の中で節減して残すことについては問題ないと。しかし、私が正直就任したときには、予算を残すことについては予算執行率という考え方で、職員の中にも予算を100％使い切らなければいけないという意識がありました。もう一つ、行政の言葉で不用額という言葉がありますけれども、これも要らなくなった経費というふうにとられていますので、この言葉も適当ではないんですけれども、用いなかった経費というのが本当は正しい言葉なんですけれども、これ自体についてもいささか疑問に思っています。そういう面では、おっしゃるとおりの問題があると思います。 もう一つは、後ほど御説明申し上げますけれども、私どもの事業説明の際に、その財源についてしっかりと詳しく説明をしていない場合もあるということは、大変申しわけなく思っています。例えば、有利な起債を使った場合に、有利な起債のどの程度が一般財源を本当に支出しているのか、そういうような説明が多分当該委員会では説明していると思いますけれども、そのほかの議員の皆さんには説明をしていない場合もあると思いますので、それらを含めて反省をしなければいけないというふうに思っております。 それで、項目に従いまして、今ポイントだけ申し上げましたもので、平成29年度の当初予算の主な増加要因は、防災行政無線のデジタル化更新事業、それから峰の原高原クロスカントリーコースの増設事業、長野広域が計画するごみ処理施設建設に対する負担金、須高行政事務組合のし尿処理施設を防災備蓄施設として整備した際に活用した緊急防災・減災事業債の元金償還の開始による公債費の増加であります。これは、今お話し申し上げましたように、緊急防災・減災事業債を活用して、できるだけ市の一般財源を少なくするということであります。 この中で防災行政無線デジタル化更新事業は、今申し上げましたように緊急防災・減災事業債、峰の原高原クロスカントリーコースのものは辺地債を活用しております。例えば、峰の原高原につきましては、辺地債を活用してクロスカントリーコースをつくるわけでありますけれども、２億3,000万円がかかりますけれども、そのうち起債ですけれども、起債のうち元利償還金の80％が交付税で措置されます。したがいまして、２億3,000万円のうち市の後年度負担は4,600万円ぐらいになります。２億3,000万円の事業をして4,600万円の負担ということであります。これは企業が設備投資をするというようなことと同じことだというふうに考えております。また、あと、後ほど申し上げますが、これらの起債は、今申し上げましたように交付税措置とかがされておりまして、かなり有利な起債というふうに言われているものでございます。 また、長野広域連合の負担金の増加に対しましては公共施設等整備基金を、公債費の増加につきましては減債基金、これはどうしても使わなければいけない事業について充てているというもので御理解いただきたいと思います。なお、長野広域連合の施設等につきましては、国のほうへ要望いたしまして、ほぼ満額の建設費の予算をいただくことができました。これは最終処分場ということではなくて、全体の中での話なんですけれども、これも実は環境省の予算が大変厳しくて、一時は２分の１とかそのような厳しい状況があったわけでありますけれども、これも財務省だとか環境省だとか、国会議員にお願いしたものでありまして、もしこれがそういう措置がとられないとすれば、須坂市の多分財政負担は何億というような形になったというふうに思います。そういうような形で努力はしております。 なお、須坂市の27年度決算では、須坂市民の市民１人当たりの市債残高、借金でありますけれども、県内19市の中で一番低い額でありまして、将来負担につきましても十分検討して必要な事業に起債を使っております。なお、起債残高のうちの約７割強につきましては交付税で措置されますので、残りの部分については一般財源の手当てが必要ということであります。 次に、どのような事業に優先的にということでありますが、使命感を持って優先的に進める事業につきましては、施政方針で述べた６つの重点事業でございます。しかし、今まで答弁申し上げましたとおり、あそこに書いてありますのは新しい事業でありまして、その底には今までやってきた事業があるということであります。 それから、２点目のコスト意識につきましては、今申し上げましたとおり、言葉では最少の経費で最大の効果、事務事業評価等の結果に基づき十分な見直しを行うことなどを予算編成方針で示しておりまして、そしてなおかつ予算執行方針では、事業成果は、先ほど申し上げましたように、予算執行率ではなく事業の実施状況を判断するという考えを徹底いたしまして、予算を漫然と執行するのではなく、執行前に創意と工夫により事業効果を高める、これが非常に大事でありまして、予算の節減に努めるとともに、同じ事業をするに際しても、工夫をして事業自体の付加価値を高めるということが大事だと思っております。 行財政改革チャレンジプランの中でも業務コスト意識の把握と徹底をうたっており、具体的な取り組みとしてコスト表記制度を導入し、市民に配布することを目的に作成した印刷物は、１部当たりの印刷費をチラシに表示することとしております。これは小さなことだというふうに思われますけれども、実は私は、若いころに大山さんという会社の再建をされた方の本を読みました。行政改革に通じるかなと思いまして、大山さんは何を、ツガミという会社なんですけれども、大山さんは何をしたかといいますと、伝票を１つずつチェックして、１円の支出からもチェックしたということで、私は、チラシに対して１部当たりの印刷費を表示することにしたのは、職員がチラシが１部これだけかかっていると、そしてそのチラシを無駄にしてはいけないし、また使われる市民の方も、そのチラシについてこれだけお金がかかっているんだなということを理解してもらいたいということであります。 さらに、ことし徹底していきたいと思っておりますのは、チラシについて一度しか見ないチラシについては、できるだけカラー印刷を廃止する。もう一つは、毎年同じチラシをつくっているとしたら、チラシのデザインは同じデザインとする。デザイン料もかかりますし、印刷費もかかります。そういうような工夫をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、そういうところから始めていきたいと思っております。一人ひとりの職員が小さなことから常に考えるということが、多分民間企業ではそれをやっているというふうに思います。 なお、全庁的に事業を計画する際には、財源確保について各課でも調査検討しておりますので、その辺につきましては理解をしていただきたいと思いますし、先進地などの状況を把握して事業をそれぞれの職員がやっております。 なお、冷暖房費の実費徴収や笠鉾会館ドリームホールの博物館機能の統合も含め、コストも考えて提案したものでございます。 なお、議員御指摘のとおり、自治体は予算を執行して利益を上げるということはありませんが、反対に例えば国・県補助金を活用して行う事業について、その補助金が減額となった場合に、事業を予定どおり行うのか、縮小するのかなどを検討していくということが大事だと思っています。つまり国からの支援金、県からの支援金に見合うだけの事業であるかどうか、その支援金がなくなった場合には、見合うだけの効果がないということであります。多分フルーツ発泡酒だとかそういうものが、国からの支援金がなければ、私はやらなかったということであります。 次に、３点目、予算主義から成果主義へについて話します。 それは、今、お話し申し上げましたように、予算の計上額が多い、予算の執行率が高いということがよいという考え方はございません。ただ、その中でやっぱりいろいろ工夫をしていくということが大事だと思っております。そして、目標の達成に対してその事業がどのくらい貢献したのか、そしてどの程度の経費で行えたのかは、常に事業の評価を行って次年度の事業計画につなげていくということが大事だというふうに思っています。 目標値につきましては、今申し上げましたように、実績値との比較により評価を行うとともに、本当にその目標値が合っているかどうかということも大切でありますし、目標値ありきで仕事をしていくということも余り好ましいことではないというふうに思っています。しかしながら、常に必要性、有効性、効率性などを検証していくということであります。 信州すざかプロモーション事業につきましては、実は中国での事業につきましては、これはまことに説明不足で申しわけないんですが、平成26年度の繰り越し事業で行いまして、1,700万円の委託料、その中の事業の一部として中国大連市での観光イベントがございますが、これは全額10分の10が国の補助金であります。そして、この事業をやってよかったことは、ＳＴＶとして海外とのプロモーションの方法についてＳＴＶとしても理解していただいたと思いますので、その後、ＳＴＶ独自でさまざまな国の補助金を使って海外でのプロモーション事業をしてくださっておりますし、過日は中国からスノーボードの方々が峰の原に見えたということでありまして、それについても対応していただいたり、またタイだとかそういうところから来た場合に対応していただいておりますので、これにつきましてはすぐに効果が、中国からたくさんの人は見えませんけれども、じわりじわり来るんではないかなと思っています。 市民参加型予算について申し上げます。 予算編成の時期にかかわらず、１年中を通して日ごろからやっていくことが大事かなと思っております。その例として、道路補修や交通安全の施設の設置などは、各区長の皆さん、それから市民の皆さんからもさまざまな要望がございます。それから防犯灯の設置に関する要望につきましては、非常に要望が多いものですから、今回の補助金の増額を議会に要望をお願いしてございます。あと、子育てグループの代表者会議で要望のあったスマイル・ママ・フェスタｉｎ須坂の開催等もやっております。また、勤務時間外に税務証明書を受け取れるような電話予約サービスも、これも日ごろの市民の皆さんの御意見、また、私、非常に大切だと思いますのは、議会の開会中、また議会の前ということでなく、議員の皆さんとの意見交換会が非常に大事だというふうに思っています。議員の皆さんとの意見交換会の中に、まさに議員の皆さんが日ごろから市民の皆さんと接している中からの御意見、御提言をいただくということが、議会と市長との両立という市の組織にとって極めて重要なことでありますので、これからも議会の開会中に問わず、また意見交換をそれぞれしていただければ、大変私どもとしてもありがたいと思っております。 以上でございます。 〔９番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） それでは、何点か質問させていただきたいと思いますけれども、１点目、平成29年度予算の主な増加要因などの事業について、また起債や基金を有効に活用して必要な事業にしっかりと取り組み、市民１人当たりの市債残高も県内19市の中で一番低い額で、将来負担についても十分検討して起債を活用していくということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、使命感を持って優先的に進める事業として、施政方針で述べた６つの事業を進めていくということですが、これとは別に市長として須坂市を今後どのようなまちにしたいのか、そのビジョンをお聞かせ願いたいと思います。また、重点的な取り組みを述べていただきたいと思います。 また、６つの施政方針の中で最後の、笑顔とあいさつの地域づくりということなんですが、昨日もいろいろ出ましたけれども、まだ職員の中にはきちっとあいさつを、私ですけれども、あいさつをしていただけない方もいらっしゃいますので、その点を含めて市長の考えをお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一番大切なことは、いろいろなアンケート調査からも、須坂市以外も含めて健康で過ごしたいということだと思います。私は、そういう面では
健康長寿発信都市「
須坂ＪＡＰＡＮ」ということをこれからやっていくことが一番幸せになると思います。それから、健康を核としてその産業振興ができるということであります。
健康長寿発信都市ということを据えてやっていきたいと思っています。 それから、もう一つ大事なのは、昨日もお答えしましたけれども、発酵食品がありますので、その発酵食品を生かした地域づくりというのも、ことしはやっていく必要があるかなと思っています。 あいさつにつきましては、御指摘のとおり、きのうもお答えしましたけれども、市の職員のほとんどはしっかりあいさつできるようになっております。なおかつ、ただ問題は、きのうもお話ししましたけれども、あいさつをしていない職員は、自分があいさつをしていないということに気がつかないということが一つの大きな課題だと思っています。そして、もう一つは、あいさつは人から言われてやるもんじゃないという意見がありますけれども、結局指摘されないとわからないというのもあります。例えば野球の選手で、野球が自分でうまいと思っている限りは上達しません。監督、コーチがすばらしく、指摘することによって直るということがありますので、そういうことも含めて、もう私も長い間あいさつ運動をしてきましたけれども、そろそろやり方を少し変えてもいいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、２点目ですけれども、予算の編成に当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げる。また、事務事業評価等の結果に基づき十分な見直しを行うなど、予算編成方針で示していますが、予算執行方針では、事業成果は予算の執行率ではなく、事業の実施状況で判断することを徹底し、予算を漫然と執行するのではなく、施行前に創意工夫によりコスト意識の醸成に努めるということですが、この点について財政課と他の課の考え方のギャップはないのか、また、歳出予算が決定し、各課、係へおりた場合のその後の予算の使い方について、財政課としてどのようなチェックをされているのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） まず、予算編成に当たっての財政課とほかの課とのギャップということでありますが、当然のように予算編成に当たっては、担当課とそれから財政課が一緒になってヒアリングをさせていただいております。その中で、コスト意識を持ちながら、例えばこの事業について本当に必要な事業なのか、あるいは財源については一般財源ではなくて、使える、例えば国や県等の予算がないのかどうかをいろいろ議論する中で、予算を立てているということでございます。 それから、予算の使い方についての財政課としてのチェックでありますが、須坂市には財務規則それから訓令というものがございます。その中で財務規則は財政課長と協議すべき事項というものがございます。また、訓令の中には財政課長と合議すべき事項というのがございまして、当然支出を負担する支出負担行為の際には財政課長と合議あるいは協議をする中で、支出の内容ですとか、執行時期あるいは補助金、負担金の対象経費について確認をしているということでございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 今答弁いただいたわけですが、現在はこれでうまくいっているというようなことだと思うんですけれども、改善する余地というものはまだあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） まだ100％しっかりやっているということではないかと思いますが、それぞれまた事業の内容によって担当の課長ですとか、あるいは部長ですとか、そういったものをチェック機能を強化させる中で、しっかり執行をしていきたいということでございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） では、お願いします。 それでは、３点目ですけれども、業務コスト意識ということでコスト表記制度を導入しているということですけれども、これをやることにより職員のコスト意識はどのように変わってきたのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） このコスト表記制度を平成25年ごろから始めているわけでございますが、例えばチラシをつくったときに、小さい字ではございますけれども、１枚幾らというふうに記載させていただきます。そのことによって、職員自身がやはりこの事業についてはこのぐらいかかるんだという、まず認識を持ったということでございますし、また、同じような事業を続けていくに当たって、もっと削られる部分がないのかどうかという意識の醸成が職員の中には出てきたというふうに思いますし、また、先ほど説明しましたように、財源はほかにはないのかということも考えるきっかけになったというふうに思います。また、先ほど市長からお話しありましたように、チラシについては無駄に使わない、それから市民の方に理解をしていただくというプラスの面も出てまいったということでございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） わかりました。 それでは、成果主義の質問の中で、市もＰＤＣＡサイクルの中でしっかりとチェックし、コスト意識を持って進めるということなんですけれども、私が考えるにＰとＤまではよいとしても、Ｃ、Ａの部分がまだ私としては弱いのではないかと感じるんですけれども、この点についての考えをお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） ＰＤＣＡの関係でありますが、須坂市では行財政改革チャレンジプランの中で財政の健全化というのを掲げております。その中で具体的な対応としましては、既に当初の目的を達成した事業とか、あるいは時代に合わなくなった事業、そういったものについての洗い出しを、まず夏場にサマーレビューという、今までの答弁の中でも出てきましたけれども、サマーレビューという形の中で財政課、政策推進課、それから総務課の３課が連携をして担当課とヒアリングをさせていただく中で、この事業についてはこの部分をもうちょっと改善の余地があるのではないか、これは必要ないんじゃないかという議論をしっかりさせていただく中で、ＰＤＣＡサイクルを今後もつくっていきたいというふうに思いますし、そのサマーレビューの内容については、部長も入っている庁内の行政改革推進本部の中でしっかりチェックをしていきたいというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） わかりました。 それでは、最後の質問ですけれども、フルーツ発泡酒事業の成果が出ることを私は祈っているところなんですけれども、コスト意識を持って進めていただきたいと思っておりますが、この点について副市長の意気込みというものをお聞かせ願えますか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
○副議長（竹内勉） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今回の信州デスティネーションキャンペーンで先ほども答弁しましたが、山岳観光が中心ということで、山にちなんだ企画も多く予定はされております。これは、長野県自体が山岳ということであるということにもよることでございます。ただ、市が計画をしている事業につきましては、いわゆる市街地にある施設等でも実施をするものもございますので、そちらのほうにも誘客が図れるような形で取り組んでいきたいと思います。 １つ例を挙げますと、旧小田切家住宅では、山の日記念の工作ワークショップ、葉っぱで山をつくろうというような、そういう企画も検討されております。また、先ほど御紹介したＪＲ東日本のびゅうばすでございますが、このバスは市内の散策も行ったり、また市内で昼食をとっていただくというようなことにもなっております。中心市街地であります蔵の町並み等の散策をしていただきながら昼食もとっていただけるという、そういう予定でございます。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） まちの駅のほうに移りますが、まちの駅の設置時期の予定はいつごろを予定されているでしょうか。
○副議長（竹内勉） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 答弁の中でも触れさせていただいているんですが、公募は予算が通りまして４月を予定しています。４月広報すざかで募集記事も掲載しながらやっていきたいと思っております。一月程度期間を設けまして公募をさせていただき、応募者が定まってから全国まちの駅連絡協議会へ認定申請を行っていくという、そういう段取りになってまいります。その後、協議会から認定通知が参りましたら、できるだけ早い時期に立ち上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） まちの駅を設置してイベントを通してまちおこしにつなげていくとのことですけれども、昨日の答弁で、予定されているイベントの説明がございましたが、改めてイベントの内容と、イベントは誰が主体となって企画して進めていかれるのかお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 昨日御答弁させていただきました内容は、これはまだ須坂市で実施をするということの御答弁ではなくて、現在、全国まちの駅連絡協議会のホームページに掲載をされている事例ということで御紹介をさせていただきました。これは、それぞれの地区ごとに特徴を生かしてまちの駅ネットワークが主催して実施をしている、または予定しているという事業ということであります。昨日も申し上げましたが、例えば１つとしては、スタンプラリーでまちの駅めぐりというのは、昨年５月にこれは兵庫県の相生市というところで行われたイベントでありまして、まちの駅をめぐってスタンプを集めると参加賞や抽せんによる景品をプレゼントされるという、そういう事例であります。これは、それぞれのまちの駅連絡協議会が自分たちで考えながら実施をしていくものでありますので、須坂市でもいろいろなイベントを参考にしながら、須坂市でできるイベントを考えていきたいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 最後ですけれども、まちの駅登録施設を20カ所予定されておりますけれども、この設置する範囲を絞った中でのその地域なのか、それか市内全域を設置対象にしているのか、その辺のことをお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、いろいろなイベント等をやるようなことも考えた場合に、主体は比較的商店ですとか公共施設の多い町なかが中心になっていくのではないかなというふうには考えております。ただ、地域を限定せず、市域全域の手を挙げていただけるところもあわせて募集をかけていきたいなというふうに思っておりますので、今後、検討する中で決定してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） わかりました。 それでは、次に件名３に移らせていただきます。 件名３、高校生から始める地方創生について。 要旨１、長野県高校生グループ「Ｓ４」について。 昨年９月20日に、第１回市内高校生による討論会が開催されました。開催に至る経過として、学校教育課と市内の高校４校の校長先生との会議の中で、今の高校生はしっかりしている。社会が求める人材や育成のきっかけづくりと須坂ファンがふえることを期待して討論会を開催したらどうかということで、開催の運びとなりました。 市内４校の生徒が各５名参加し、須坂市出身の名古屋大学大学院遠藤守准教授のコーディネーターにより、課題に対する解決策を数時間という短い時間で出していくワークショップ型のアイデアソン方式で、３グループに分かれ、須坂市について自由にグループ討議をし、グループ発表を行いました。ここでそのときに出た意見を御紹介します。 Ａグループ、市内４校が連携したグループ「Ｓ４」をつくってはどうか。「Ｓ」はサクセス、スクール、スチューデント、須坂、最強、ＳＮＳの「Ｓ」。ＳＮＳをツールとして須坂の観光資源や農産物を発信していく。須坂の道路は狭くて複雑なので、わかりやすい観光マップを高校生が作成する。みんなで集まってミーティングをしたいが、空き店舗を利用する。Ｂグループ、市外からの交通の便が悪い。駅から臥竜公園などの道順がわからないので、案内看板を設置する。Ｃグループ、須坂市は、ボランティア活動など地域の交流が多く、結びつきが強い。勉強もできる高校生経営の高校生カフェをつくりたいなどの意見発表があり、最後に、遠藤准教授から各校の高校生が集まっていろいろ話せる場所が必要で、そこでさまざまなアイデアが生まれる。できればそこで勉強もできればよい。今回の機会を得て、生徒たちが須坂を意識し始めたとまとめの意見がありました。 討論会の後、須坂市内の高校に通う生徒有志を中心に組織する高校生グループ「Ｓ４」を発足し、「高校生から始める地方創生」を合言葉に、地域の課題解決や活性化などを目指して活動を始めました。若い世代が須坂市についてどのように感じて、どのようなまちにしていきたいのか、その声を聞くことは須坂市のまちづくりに生かせると考えます。また、昨年６月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。Ｓ４の活動を通して高校生が自分たちの住む地域の課題から、行政や政治に興味を持ってもらうよい機会となり、我々としては若い感性を大切にし、自主性を育む手助けをしていかなければならないと考えます。現在、Ｓ４は、高校生の集いの場となる高校生カフェ開設に向けて活動しているとお聞きしております。 そこで、そのほかにどのような計画や意見が出ているのか、そして須坂市としてどのようにＳ４を支援されていくのかお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名３、高校生から始める地方創生についての要旨１、長野県高校生グループ「Ｓ４」についての１点目、Ｓ４の取り組みとそれに対する市の支援についてお答えをいたします。 高校生グループＳ４が立ち上がるまでの経過については、議員から今御説明があったとおりでありますが、その後の彼らの動きは非常に迅速でありました。昨年９月20日の教育委員会主催での討論会、これは私もじっと見守っていたんですが、この開催の後、翌日には独自に活動したいとの相談が教育委員会にあり、次の日の22日には２回目の集まりを実現しています。その後も市内の公共施設を使って集まり、農業から地域産業の活性化とか、今ある観光資源をどうしていくべきかといったテーマで議論を深めています。また、新聞等でも報道されましたが、市内４高校の延べ1,961人に須坂市に関するアンケートを行いまして、その集計、分析結果と将来展望を２月１日の産業活性化戦略会議で堂々とプレゼンテーションをしていただきました。 その中で、須坂市にもう一度帰ってきたいと思わせる魅力が必要とか、須坂が推しているＰＲポイントと高校生が好きなところがずれている、須坂市に足りないものは商業施設、若者向けの遊ぶところ、活気といった鋭い指摘があり、若者向けの商業施設と娯楽施設、勉強のできる中・高生が集まれる新観光スポットにもなるような場所をつくりたいとの提案がありました。 産業活性化戦略会議のメンバーの皆様方は、これを聞いていて、中身の濃いプレゼンテーションにお褒めの言葉をいただき、今後の活動への支援の言葉が相次ぎました。また、Ｓ４の活動で特徴的なのは、行政に何でもお願いするのではなくて、行政にお願いすることと自分たちでできることをきちんと整理しているところであります。例えば、駅前の整備や街灯の整備については行政にお願いすることとし、情報発信とか商業施設、娯楽施設が欲しいといった要望は自分たちにもできることとしています。さらに、先ほどお話のあった高校生カフェについても、空いているスペースがあったら貸してほしいと言っています。高校生カフェをつくってほしいとは言っていないわけであります。こちらとしても、可能な限り支援をしてまいりたいと考えておりますが、行政としてできることとできないことはきちんと伝え、グループの自主自立の精神を尊重して側面から支援したいと考えています。 人口５万人の都市にこれだけの高校生がいる、そしてその高校生の３分の２は市外から通ってきている、この事実は見方を変えれば、市の活性化に必要な若者が毎日市外から大勢集まってきているということであります。市内高校生による討論会は、平成29年度も計画したいと考えております。高校とも連携をとりながら、高校生に須坂の魅力を伝え、須坂とのかかわりをさらに持ってもらえるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上です。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 須坂市が推しているＰＲポイントと高校生が好きなところがずれていると、今御説明がありましたけれども、具体的にはどのような意見だったのかお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） このずれているということはとても大切なことだなと考えさせられたわけですけれども、例えば、市外から３分の２の高校生が来ているということは、例えば小・中学校で、今、一生懸命地域学習として進めている私たちの須坂市ということを経験しない、知らない高校生が３分の２いるということにもなると思います。例えば、須坂はかつて製糸の町として栄えていたということをＰＲしても、製糸業について高校生活の中で触れる機会が余りなくて、親近感がわかないために何も知らない高校生が多い、こういう意見、また、自然が豊かなところがいいと答える高校生が多いんですが、峰の原高原や米子大瀑布、五味池破風高原は、高校のある市街地からは遠いために行ったことがない生徒が多いということでした。ことし須坂東高校が町並みのいろいろなことを探るために、１学年がそれぞれグループに分かれて須坂のまちを散策し、勉強を深めたということでありますが、小・中と同じように高校生についても、この須坂を知ってもらうということをとても大事にしなければいけないなということを思いました。 以上です。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 中・高生が集まれる場所や高校生カフェをつくりたいというお話なんですけれども、それについては今現在どのような状況なのかお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 具体的な話はまだ聞いていませんけれども、先日、高校の校長先生方にお話しする中で、全て思いどおりになるという、そういうことではなくて、どこまで自分たちで挑戦して結果的に思いどおりにいかなくなっても、貴重な経験になるという、そういうことで自分たちでできることを中心に考えているということですので、これからもまだまだ深まっていくと思いますので、高校生の動きを見守って、また次年度につなげていきたいというふうに思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 最後になります。 今回の市内高校生による討論会は、高校生の考えを聞くことができてとてもよかったと思いますが、中学生の意見も大切だと考えます。そこで中学生の討論会は開催するお考えはございませんでしょうか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先日も屋代高校の附属中学の話題が新聞に出ていましたけれども、須坂市もこれで３年目になりますが、中学生による生徒会サミットが毎年２回それぞれの中学校で生徒会役員が集まってやっております。ただ、このときの話題は、それぞれの学校がことしやりたいこと、例えば28年度の場合は、あいさつをしっかりやりたいということで市役所のあいさつ課の皆さんにも行っていただきながら一緒に考えていただいたんですが、そういう自分たちの現実的なことを４校一緒に集まって話題を広めていくということで、彼らに言わせると、政策がたくさん広がっていくということはとてもよかったと思います。今、御指摘のように、高校生のこういう活動を見ていますと、中学生にも、もっと言ったら、須坂の町並みを勉強している小・中学生たちにももっとこういう市のことについての話題をフリートークでやる場面というのをこれからつくっていくと、もっと何か身近なものが生まれてくるんではないかなということを思って、この中学生サミットから少し発展させていく時期を模索しています。 ただ、これも学校との連携がありますので、学校と連絡をとりながら、このことも大事にしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） ぜひ進めていっていただければと思います。 件名１で取り上げましたＵＩＪターン就職の推進にもかかわってきますけれども、Ｓ４の活動を通して高校生が須坂市に興味を持ち、須坂市を好きになってもらえれば、大都市圏へ進学しても、この須坂市に戻ってきてもらえるのではないかなと思います。ぜひＳ４を支援していただきながら、高校生の意見をフィードバックしてまちづくりに生かしていっていただきたいと思います。 これで終わります。
○副議長（竹内勉） 以上で４番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後４時15分の予定であります。 午後３時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１５分 再開
○副議長（竹内勉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、５番荒井 敏議員の質問を許します。－－－－－荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 〔質問席に着く〕 こんにちは。きのうちょっと大分遅くなりましたので、きょうは遅くならないようにすぐに始めたいと思います。 件名１、都市計画道路「臥竜線」について。 昨年12月21日に塩川・八幡間が開通しました。これは平成15年から13年の歳月をかけて、国道406号線から国道403号線までの間810メートルを幅員16メートルでようやく開通したわけで、総延長2,380メートルになる全線が開通すれば、国道406号線と金井原通りの混雑が相当解消されると思います。ということは、当然この臥竜線に相当量の車が流入するということになります。 そこで、未拡幅部分にかなりの問題が発生すると思われますので、以下の質問をさせていただきます。 要旨１、塩川・八幡間、開通後の利用状況について。 伺いたい事項１、利用状況と利用者の不満・要望について。 開通後、利用者の不満・要望等の調査はしたか。 伺いたい事項２、交通量調査について。 開通後の交通量について、平成27年９月議会の私の質問への答弁で、臥竜線全線開通後の屋部交差点の交通量は、現在の２倍を予測していると返答されました。交通量調査は実施したのでしょうか。 伺いたい事項３、国道406号、塩川交差点の信号機設置等について。 この地点に信号機の設置がいまだになく、設置は予定されておりますが、なぜ開通時に間に合わなかったのでしょうか。また、いつになるのでしょうか。 要旨２、臥竜線の今後の工事計画について。 臥竜線は、未開通部分が開通したとはいえ、未拡幅部分が八幡町東交差点から臥竜公園下交差点までの約652メートルと、臥竜山公会堂入り口から南原町の金井原通り交差点までの約425メートルが未拡幅です。これらが完了しないと完成しません。しかし、この部分の拡幅計画は、第五次須坂市総合計画の平成29年度から31年度までの実施計画の中には一言もありません。 そこで、次の件に関して質問いたします。 伺いたい事項１、八幡町東交差点から臥竜公園下交差点までの道路拡幅は。 この間は、小山小学校の通学路に指定されておりますが、歩道は全くなく、道路幅は側溝部分も含めても約5.6メートル、その側溝もふたがかかっていないところが相当あり、ふたがかかっているところは沿線住民が自分の家の前だけに自費でかけたものがほとんどで、まちまちでがたがたです。１月の大雪のときは、両側にブルドーザーで雪の塊が押しつけられ歩行部分が全くなく、車がぎりぎりすれ違うところを子どもたちも通っていたのが現状です。このままの状態で交通量だけふえれば、子どもの交通事故につながる危険は多大です。至急、拡幅工事に手をつけていただきたいが、どんなか。 伺いたい事項２、臥竜公園入口から南原金井原通り交差点までの拡幅は。 ここは、先ほどの臥竜公園下交差点から下の道路よりは少しはましで、幅１メートルぐらいの歩道が道路北側だけに設置されておりますが、金井原通りの出口では信号の設置や右折車線の設置等が絶対に必要な路線です。ここも小山小学校の通学路ですが、この道路の拡幅も計画には記載がございません。いつ実施するおつもりですかお聞かせください。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。
－－－－－奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名１、都市計画道路「臥竜線」について。 要旨１、塩川・八幡間、開通後の利用状況について御答弁申し上げます。 都市計画道路臥竜線の塩川・八幡の区間は、昨年の平成28年12月21日に供用を開始いたしました。家屋等の移転や用地の御提供をいただきました関係地権者の皆様、塩川町、八幡町並びに関係機関の皆様、また工事期間中通行規制等に御協力をいただきました多くの皆様に改めて御礼を申し上げます。 御質問の１点目、利用状況と利用者の不満・要望についてお答えをいたします。 供用開始から２カ月が経過したばかりでございますので、利用者の不満・要望等の調査は行っておりませんが、今後、利用者の皆様からの御意見や御要望などをいただきながら、地域の皆様、利用者の皆様の視点に立った安全・安心な道路整備に努めてまいります。 ２点目の交通量調査についてでございますが、新設区間単独での調査は予定をしておりません。今後、須坂市全域での交通量調査を実施する際に、臥竜線についても調査をしてまいりたいと考えております。 ３点目の国道406号、塩川交差点の信号機設置等についてでございますが、当該交差点への信号機の設置は、費用面や条件等から大変厳しい状況であるとお聞きをしておりますが、平成27年度から須坂建設事務所にて右折車線設置のための拡幅改良事業が実施されております。事業の実施に当たり、信号機設置も含めた協議を関係住民の皆様や関係機関とともに進めているとお聞きをしております。 要旨２、臥竜線の今後の工事計画についての１点目、八幡町東交差点から臥竜公園下交差点までの道路拡幅、２点目、臥竜公園入口から南原金井原通り交差点までの拡幅について、一括してお答えいたします。 平成27年９月議会の一般質問で御答弁いたしましたとおり、当該区間の整備につきましては、連檐する住宅の移転補償などに多額の事業費が必要となります。街路事業としましては、現在、都市計画道路八町線の整備を実施しておりますが、国・市とも厳しい財政状況の中、事業費確保に大変苦慮しております。今回整備を行いました塩川・八幡間の整備効果も含めた先線の整備は必要であると考えておりますが、まずは現道の安全対策を第一に考えた対応を行いつつ、財政状況も踏まえ、長期的な視点に立って道路網の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 数点、再質問させていただきます。 新開通部分の不満ですが、国道406号との塩川交差点の信号機未設置は、聞く人、聞く人、全ての方がおっしゃいます。市は何やってんだ。私は、国道は市の管轄でないから厳しいんだとなだめても、一向におさまりません。建設事務所にお聞きになりますではなく、着工から13年もたっているんですから、いつまでに設置するつもりか迫っていただきたいが、いかがか。
○副議長（竹内勉）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 建設事務所にて、今、信号機設置も含めた交差点整備を鋭意進めていただいております。この交差点についても私ども要望しておりますし、今、須坂建設事務所は須坂市内の幹線道路について非常に熱心に力を入れてやっていただいております。迫るのではなく、続けてお願いをしていきたいというように思っております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） わかりました。じゃ、迫らずに、そっとうまくなだめてやってください。お願いします。 続きまして、また、墨坂神社西交差点の南側403号線部分が非常に狭い。境沢方面から来て右折する車がかなり多いのに、完全な右折レーンがない。道幅を広く確保することができないならともかく、オブチ商会さん側には不必要と思われるほどの道路とさして変わらないくらいの幅の歩道部分があり、反対側には空き地があるとのことで、消防詰所までつくる余裕があるのに、わざわざ狭くつくることはないと思います。何人もの人に言われました。部長はどう思いますか。
○副議長（竹内勉）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） あの交差点を整備するに当たりまして、公安協議、交通管理者との協議がございます。その中で、交通量を当然考えたり、交差角度もあります。土地利用も考えまして、公安委員会からの非常に指摘事項もございます。その中で安全が第一でございますので、安全第一とした理想の交差点であると私は思っております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） あれを安全というか、逆に狭いからスピードを出さないかもしれませんけれども、逆のほうから来ても、上からおりてきて左折して403号線に行くにもちょっと狭くて、ちょっと滑ればガチャンと対向車線に飛び出してしまうくらいの幅です。その辺よく考えて、今後また対処していただきたいと思います。 次に、交通量調査ですが、市内全域では調査をするということですが、いつ調査する予定でございますか。
○副議長（竹内勉）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 交通量調査につきましては、臥竜線はこの間開通したとおりでございますけれども、まだほかに整備を進めて終わっているところ、例えばラウンドアバウト、野辺のところ、また井上線もそうですけれども、他に広小路も含めまして進めているところがございます。こういう状況をすぐにではなく、状況を見ながら考えておりますので、現在のところ平成30年を予定しております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 何かえらい向こうになっちゃうんですね、もうちょっと早くやってもらいたいですが。 続きまして、八幡町東交差点から臥竜公園下交差点までの間、この間は住宅も連檐しており、以前はかなりの反対運動もありましたが、現在はほとんどの方が賛成で早く広げてくれと言っております。また、以前に関係住民へ提示された拡幅計画図によると、拡幅によって住宅部分までが道路にかかる家は今現在十二、三軒ほどです。その家も老人のひとり住まいの家が多く、減築や移築、移転も理解が得られる状況のお宅が多いと思います。しかし、何よりも子どもの通学路問題が緊急の課題です。脅かすつもりではございませんが、事故が起きてからでは遅いです。とりあえず側溝にふたをして、１メートルぐらいの歩道だけでもつくるおつもりがあるのか、お答えください。
○副議長（竹内勉）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 街路事業、道路改良事業については、連檐している家屋も含めて非常に多額な事業費がかかりますし、何せ地域住民の皆様の御理解、御協力がないとこれは進んでいかない事業でございます。そんな中で、今現在の先線については、中環状道路ということで非常に重要な幹線道路ということを認識しておりますけれども、今、都市計画道路の八町線を街路事業として進めております。なかなか街路事業を数本も持ってくるということは、非常に国の状況から見てもなかなか苦慮しているところでございます。そんな中も含めて長期的に考えておりますけれども、まず議員おっしゃるとおり、子どもさんの安全は本当に重要な問題でございますので、それに対しましては、関係機関と協議する中で安全な対策は講じていきたいというふうに思っております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） いずれにしても、本当に危険が迫っている状況だと思います。その辺を踏まえて、ぜひとも早目に道路拡幅を考えていただきたいと思います。 続きまして、件名２、交通渋滞解消と交通事故について。 平成27年９月の議会で道路問題として、交通危険箇所と交通渋滞解消の件で質問させていただきました。その後、東中学校下の国道406号線の交差点は、改良工事を開始していただけるようになり、大変ありがとうございました。しかし、そのほかの渋滞箇所の渋滞解消計画がはっきりしませんので、改めて伺います。 要旨１、問題個所の計画及び実施状況について。 伺いたい事項１、国道406号、須坂駅南交差点改良工事は。 ここは、須坂建設事務所の管轄で交差点改良工事が計画されておりますが、まだ手がつけられておりません。工事計画をお示しください。 伺いたい事項２、国道403号、東横町交差点及び市役所西交差点は。 ここも国道ですので、須坂建設事務所の管轄になり、以前の答弁では、須坂建設事務所に再度お願いするとのお答えでしたが、その回答をお聞かせください。 伺いたい事項３、北信濃くだもの街道、本郷交差点の改良は。 ここは私から古墳西側に１車線新たにつくって交通渋滞解消をしませんかとの提案に対し、この提案も含めて検討するとのことでしたが、あれから１年半がたっております。検討結果をお示しください。 要旨２、大型商業施設入口に右折車線設置義務付けについて。 昨年10月26日の信濃毎日新聞に、国土交通省は、商業施設入り口の交通渋滞対策として、新たにショッピングセンター等大型商業施設を出店するときは、渋滞悪化が予想される場合は、道路管理者の国や自治体が車線の追加や右折車の渋滞を防ぐための立体交差を整備し、施設側に費用の負担を求める仕組みを検討しているとの記事がありました。まだ検討段階ですので何とも言えませんが、もっともなことだと思います。今までこういった対策をしてこなかったほうが不思議なくらいです。 そこで次の質問をさせていただきます。 伺いたい事項１、市内スーパーマーケットの入口の渋滞解消は。 市内にはスーパーマーケットが数店ありますが、それらの出入り口では交通渋滞が毎日発生しているのは皆さん御承知だと思います。特に右折して店舗駐車場へ入る車が渋滞を発生していることが非常に多いと思います。店舗側が右折レーンを設けて渋滞解消を図るべきと思いますが、１カ所もそうした対応をしている店舗はございません。指導、協力をお願いすべきかと思いますが、いかがでしょうか。また、余りにもひどいようでしたら、右折禁止にすることも一案かと思いますが、どんなでしょうか。 要旨３、市内における交通事故について。 ２月４日の須坂新聞に平成28年１月から12月までの須高地区の交通事故の発生状況の記事が掲載されておりました。それによると、須高地区の交通事故の人身事故は229件で１人が死亡、266人が負傷、前年に比べると死者は同数、件数は21件増、負傷者も33人増とのことでした。全県で件数は減少している中で、須高地区はふえている。その中で須坂市は増加し、小布施は横ばい、高山は減少とのことで、須坂市としては非常にまずい結果ですが、どのように考え、対処するかお聞かせください。 伺いたい事項１、交通事故の発生状況と対策について。 人身交通事故の発生状況で、曜日別は月曜が最多で、最少は土日、時間帯では午前８時台、午前７時台、午後５時台の順、発生場所別では交差点及び交差点付近が多く、全体の61.5％とのことである。 次に、事故類型別では、追突事故が最多で、次が出会い頭とのようです。須坂警察署に改めて問い合わせたところ、これらの交差点の具体的な場所は、人身追突事故のナンバー１、
須坂長野東インター入り口交差点と西交差点の間、ナンバー２、立町北信号交差点、ナンバー３、村山町信号交差点、ナンバー４、米持町信号交差点、ナンバー５、北須坂駅前交差点及び相之島団地入り口交差点とのことでした。 次に、人身出会い頭の事故は、ナンバー１が
須坂長野東インター北すたみな太郎前交差点、ナンバー２、セブンイレブン塩川店前から100円ＳＨＯＰダイソー須坂店間の付近、ナンバー３が中鮎川橋北東約200メートル、コインランドリー前十字路交差点とのことです。 人身事故のほかに物損事故があります。これの主な発生場所は、駐車場内で多く発生しています。ナンバー１、
須坂長野東インター前の商業施設駐車場、次はスーパーマーケット駐車場、病院駐車場、銀行駐車場、コンビニ駐車場と続いております。原因としては、バックするときに不注意によって接触事故を起こすことが多いようです。 警察署の話では、人身・物損を含め、国道406号村山橋から横町中央交差点までの脇道、商業施設駐車場から出る車との出会い頭事故が多発しているとのことです。どんな状況においても個々の事故にはさまざまな要因があるでしょうが、道路及び交差点の改善によって事故を少しでも減らすこともできると思います。例えば406号セブンイレブン塩川店付近や北須坂駅前交差点、中鮎川橋北東約200メートル、コインランドリー前十字路交差点等には信号機の設置がございません。信号機の設置があれば、少しは事故を減らせるかもしれません。その辺を踏まえて、市はどのように対策をとるつもりかお聞かせください。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。
－－－－－奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名２、交通渋滞解消と交通事故について、私から一括して御答弁申し上げます。 要旨１、問題個所の計画及び実施状況について。 １点目、国道406号、須坂駅南交差点改良工事はについてお答えをいたします。 当該交差点の整備は、須坂建設事務所にて実施されており、現在の進捗状況は、平成28年度より国道部分約200メートル及び交差点改良に伴う市道部分の影響範囲について用地測量、物件・家屋調査が行われております。 ２点目、国道403号、東横町交差点及び市役所西交差点はについてお答えをいたします。 当該交差点については、須坂建設事務所との事業調整会議にて改良の要望を毎年継続して行っております。さらに、平成27年度からは三木市長から長野県建設部長への要望も重ねて行っております。須坂建設事務所へ確認をしたところ、平成24年度に八幡町東交差点の改良工事が行われた後、当面は経過観察の状況とお聞きをしております。今後も県や須坂建設事務所へ早期の改良についての要望を継続してまいります。 ３点目、北信濃くだもの街道、本郷交差点の改良はについてお答えをいたします。 当該交差点につきましては、荒井議員からの御提案も含め、長野県公安委員会と協議を行ってまいりましたが、公安委員会からは、安全な交差点形状とするため、できる限りコンパクトな交差点となるようにとの御意見をいただいております。本郷交差点の改良は大変難しい課題でございますが、今後も安全な交差点を目指して関係機関とともに努力をしてまいります。 次に、要旨２、大型商業施設入口に右折車線設置義務付けについての市内スーパーマーケット入口の渋滞解消はについてお答えをいたします。 大規模小売店舗立地法、大店立地法では、店舗面積が1,000平方メートル以上の店舗を開店する場合には、周辺の地域の生活環境の保持のため、行政機関との協議が必要となっており、この中で交通渋滞や交通安全関係についても協議が行われています。現在、市内にあるスーパーマーケットについても大規模小売店舗立地法に基づき、交通渋滞や交通安全関係についても関係行政機関と協議を行っており、駐車場の数や出入り口の位置、接続道路の状況を勘案し、現在の状況となっております。 国土交通省が検討している車線の追加や右折車の渋滞を防ぐための立体交差の整備の対策案によると、店舗面積1,000平方メートル以上の大規模小売店舗が開店する際に、公道と敷地をつなぐ道路工事の審査を厳格化する案となっております。右折禁止等の御提案でございますが、今後の道路状況を注視しながら、必要があれば須坂警察署など関係機関と相談をしてまいりたいと考えております。 次に、要旨３、市内における交通事故についての交通事故の発生状況と対策についてにお答えをいたします。 須坂市の交通事故の状況につきましては、議員が御質問の中で御指摘のとおり、平成28年は県全体で件数、負傷者数が減少する中、須坂市では件数、負傷者数とも増となってしまいました。信号機の設置につきましては、費用面や条件等から大変厳しい状況であるとお聞きをしております。御指摘の中にもございましたが、
須坂長野東インター付近の交差点、村山橋から横町中央交差点にかけての国道406号線で事故が多く発生しており、須坂警察署でも危機感をお持ちで、こうした路線を中心にパトロール等を強化しているとお聞きしております。 また、死亡事故につきましては、昨年４月に農作業車によるものが発生後は、市民の皆さんの御協力をもちまして、死亡事故ゼロが300日を超え、現在も継続しています。 市では、引き続き警察署、交通安全協会などと連携、協力して、一層の交通安全に努めてまいります。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 三、四点、再質問させていただきます。 国道406号は、須坂南交差点改良工事は現在の状況を聞いているのでございません。開発計画を聞いているのでして、いつごろに整備が完了するのかお聞きしたいんです。大体で結構ですので、時期はいつでしょうか。
○副議長（竹内勉）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 南交差点でございます。これは国道約200メートル含めて市道部分も付加車線含めて改良全て入っております。家屋連檐する中で非常に用地の交渉もございます。地権者の皆さんの御事情も当然入ってきますので、いつまでに大体ということをなかなか申し上げられない状況にございますけれども、参考に申し上げますと、現在もう終わっておりますけれども、臥竜線の八幡の神社の前で県事業で行ったあの110メートル間でございますけれども、あれが24から27の４年間、110メートルでかかっております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） そうすると、もうちょっと長くなるから８年かかるということですか、倍ぐらいだから。こんなことじゃ困るんですけれども、いずれにしましても、早目にしてもらうように要望をお願いいたします。 続きまして、本郷交差点ですけれども、本郷交差点は公安員会からコンパクトな交差点にするようにとのことでございますが、公安委員会からはそれなりの提案事例等はございましたでしょうか、お聞きしたい。特にあの古墳を残しながらコンパクトにしろというのは、非常にやりようがないんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 議員おっしゃるとおり、なかなか古墳を残してコンパクトというのはなかなか難しい。それで公安委員会からの提案はないわけですが、私どもいろいろな現況を見ながら、これは本当に須坂市内の交差点の中で非常に大きな課題でございます。関係機関と何とか理想の交差点に近づけるよう、また引き続き研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 続きまして、交通事故に関して、信号機の設置があれば少しは事故を減らせたかもしれない交差点というのはございます。先ほど言ったように、３カ所、４カ所ありますけれども、その辺についてですが、以前、私は奇妙滝の林道に関して市長に御答弁いただいたとき、市長は、林道の整備よりも市民の安全を守る交通安全等に使っていきたいということをおっしゃられました。そのとおりだと思います。その辺も踏まえて、やっぱりこういう危ない交差点の改良をぜひお願いしたいですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 信号機の関係でございます。 御案内のとおり、信号機につきましては、管理する県の公安委員会それから県警の予算の中での対応ということになります。新設それから既存の信号機の更新それから維持管理等、お聞きしますと、かなりもう予算的には計上するのにも苦労していると、こんなことをお聞きしたところでございます。信号機につきましては、議員さんの今の御指摘のみならず、区等からもいろいろ要望が上がってきております。この点につきましては、その都度、警察のほうへお伝えをしていると、こんな状況でございます。 また、交通安全の面からでは、信号機の設置とか道路改良、これもハード面の整備も当然必要なんですが、交通安全を初めとする意識の向上ですね、住民の意識の向上、この辺を粘り強く啓発をさせていただく、答弁でも申し上げましたが、交通安全協会それから関係団体等々と連携をしながら、広報、啓発活動をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 では、続きまして、次の件名に移ります。 件名３、姉妹都市及び災害時の相互応援協定について。 本年１月31日、神奈川県海老名市と災害時の相互応援協定を結びました。この災害時の相互応援協定は、今まで新潟県新発田市、神奈川県三浦市、宮城県塩竈市、岐阜県羽島市の４市と協定を結んでおります。これで計５市と協定を結んだわけですが、今回の海老名市は姉妹都市でもあり、災害時の相互応援協定を結んでいる三浦市と同じ神奈川県にございまして、距離は約40キロメートルほどしか離れておりません。この位置関係は、私ども長野県内の須坂市に例えると長野県小諸市との距離関係とほぼ同じです。私どもが災害に遭ったときは問題ございませんが、先方が災害に遭ったとき特に心配なのは、今後、かなりの確率で予想されている南関東直下地震等が発生したときは、両市とも同時に被害が発生することは容易に予測されます。そのとき、須坂市としてはどのように対応するのか、どちらへも同じく十分な支援を送ることが可能か非常に疑問です。数多くの市とこのような協定を結んで助け合うことは非常に大切ですが、ちょっと近過ぎて安易過ぎはしませんか。 そこで、須坂市が結んでいる姉妹都市、友好都市、災害時の相互応援協定都市との交流状況と今後のつき合い方に関して質問いたします。 要旨１、姉妹都市、友好都市、災害時の相互応援協定都市について。 須坂市は、さきに示しました災害時の相互応援協定都市５市のほかに、姉妹都市として新潟県新発田市、神奈川県三浦市との交流があり、また中華人民共和国の四平市とは友好都市協定を結んでおります。これらの都市とのつき合い方がうまくいっているところと、つき合い方が希薄になっているところがあるように感じられますので、次のことを質問いたします。 伺いたい事項１、都市間交流の現状はどんなか。 伺いたい事項２、今後の交流計画はどんなか。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 要旨１、姉妹都市、友好都市、災害時の相互応援協定都市について。 １点目の都市間交流の現状と２点目の今後の交流計画は、関連がありますので、あわせてお答え申し上げます。 まず、姉妹都市と友好都市についてでありますが、昭和49年に神奈川県三浦市と、昭和60年には新潟県紫雲寺町、現在の新発田市でありますが－－－－－と姉妹都市提携を結び、これまで文化、スポーツ、教育、経済、観光など多岐にわたって交流事業を進めてまいりました。三浦市とは定期的な交流、公的な交流が行われておりますが、紫雲寺町につきましては、平成17年に新発田市へ編入された経過もあり、交流機会が少なくなっております。しかしながら、両市にあります須坂市側は米子町（よなこ）、そして新発田市側は米子町（よねこ）ですが、相互交流や、また北旭ケ丘、小山町など、民間レベルの交流は継続して行われておりますことから、これらの取り組みを今までも側面的に支援しております。今後も姉妹都市としての交流を続けてまいります。 また、平成６年には中華人民共和国吉林省四平市と友好都市提携を結び、国際理解を深める交流活動を進めてまいりました。こちらは、国際情勢もあって平成26年度に友好都市締結20周年のため訪中して以降、しばらくは疎遠になっておりました。しかし、昨年、韓福春（かんふくしゅん）氏が新たな四平市市長に就任され、本年は日中国交正常化45周年という記念すべき年であることから、四平市のほうから招待状をいただきました。このため、ことし８月に予定されている中学生卓球交歓大会にあわせ、須坂市としても訪中をさせていただき交流を深めたいと考えております。 さらに、昨年12月には、中国を相手国とする2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウンに長野県との共同参加に登録されました。また、最近は、中国からの学習旅行の受け入れ、小・中学校等で受け入れまして、小・中学校等で交流が活発に行われております。 今後も、両国のさらなる発展と文化、教育、経済、観光等に資する交流事業を一層進めていく必要があるというふうに思っております。 続きまして、災害時における相互応援協定都市の交流について申し上げます。 現在、須坂市では、姉妹都市の三浦市、新発田市のほか東日本大震災の関係もありまして、宮城県塩竈市、岐阜県羽島市、神奈川県海老名市の５市と災害における相互応援協定を締結しております。羽島市と海老名市は、全国市長会の席上で、あちらのほうから相互応援協定の締結のお話がございました。 今お話のように、三浦市と海老名市の位置関係から同一の災害で双方が被災した際のことを御心配いただいておりますが、須坂市においても、海老名市から私がお話をいただいた際に、そこのところは懸念いたしました。しかし、海老名市長から、両市が被災に遭った場合には、そのときはできることをしていただければ結構ですと、また、単一の災害も想定されることから、須坂市と締結することについて、またさらに三浦市長のほうに海老名市長のほうから話をいたしまして了承を得られたということでありますし、また私のほうからも三浦市長にその旨をお話しして、三浦市の市長のほうも了解をいただいたということであります。協定を締結している市とは、毎年４月の人事異動の後に、防災の担当職員間で緊急時に速やかに連絡がとれるよう、衛星系の電話番号など連絡手段の確認を行っているほか、地震や風水害等の災害発生が心配される報道を得た際には、速やかに連絡をとり合い、いつでも応援要請に応じられる態勢である旨を伝達しております。 このように、交流については、まず消防担当職員同士の交流から始め、顔の見える関係をつくり上げ、その後に自然や歴史、文化などそれぞれの地域資源の特色を生かせるような交流を図ってまいります。羽島市の市長、塩竈の市長、それから海老名の市長も、そのような同じ考え方であります。 なお、塩竈市におかれましては、姉妹都市ではありませんけれども、今度行われます銀座通りの春まつり等を含めて、海産物等の出店をしていただいております。先日、海老名市を訪問した際に、海老名の市長のほうから駅前にあります海老名市役所海老名駅連絡所に併設してあります店舗では、現在、海老名市のグッズ、物産以外に、姉妹都市の宮城県白石市と北海道登別市の物産コーナーも設けて販売をしておりますが、今申し上げましたように、この一角に須坂市の物産も置いて販路拡大につなげてはどうかという御提案をいただきましたので、これも新年度に入って検討したいと思っています。今のお話ししました場所は、非常に人通りの多いところの連絡所でありますので、そういう面では須坂の物産、知名度のアップになるんではないかなというふうに思っております。 なお、海老名の市長から言われておりますのは、海老名の市長が須坂にも見えられましたけれども、非常に須坂は文化、歴史があること、それから観光地として優れた観光資源があること、それから優れた農産物があること等で、防災以外の交流をぜひしていきたいということでありますので、それらにつきましてもしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、関係の市とはより一層連携を深めて、防災以外もこれからやっていくことが大事かなと思います。また、荒井議員のほうから御提案がありましたように、これからいろいろな都市と交流をする、また防災協定を結んでいくということも大事なことではないかなというふうに思っております。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 再質問させていただきます。 新潟県新発田市との姉妹都市交流ですが、江戸時代に、現在の須坂市米子町出身の竹前権兵衛さんとその弟の竹前小八郎さんが紫雲寺潟の干拓工事を行ったことが縁となり、紫雲寺町との交流が始まり、紫雲寺潟開拓250周年を記念して、昭和60年に紫雲寺町と姉妹都市提携盟約書を締結したとなっております。そして平成17年に紫雲寺町が新発田市に編入しために、現在、新発田市と姉妹都市交流が続いております。しかし、だんだんと交流関係が希薄になっているように思われましたので、先月２月15、16日、私どもの会派、新しい須坂の風を市民と共に創る会の４人で新発田市へ行政視察に行ってまいりました。本年１月４日に新築オープンした７階建てのすばらしい市役所の４階のオープンスペース内にあるガラス張りの会議室兼議会応接室に通されまして、交流状態等も詳しく調査をしていただいた資料も用意していただき、歓待されました。 以前は、須坂の子どもたちが夏休み期間に紫雲寺町を訪問し、地引き網を引いたり、翌年は新発田市の小学生が須坂市を訪問したりしての小学校間交流もしておりました。しかし、須坂市の小学校が順次交流活動を続けてきて、一応全11校が一巡したとのことで、平成26年をもって終了し、須坂市議会も平成16年には紫雲寺町へ出向いているようですが、現在は、新発田市で毎年６月に開催されるあやめまつりにおやき等の販売での参加と、11月に開催される全国うまいもん横丁でのリンゴ販売が行われている程度です。しかし、これも個々の店舗や農家が出ているだけで、それも後継者の問題で継続が難しくなっているとのことのようです。民間団体交流は、昨年平成28年には須坂市小山町のみしか交流がなかったようです。ほかには毎年ではないが、須坂市高橋町もソフトボール等での交流を続けているようです。 いずれにしましても、新発田市の姉妹都市交流は、同じ姉妹都市の三浦市との交流に比べ希薄と言わざるを得ません。新発田市を知るために、私たちも市内の名所を回ってみました。そこで気づいたことを少し述べてＰＲしたいと思います。 新発田市は、十万石の城下町で藩主は代々溝口家が務めておりましたが、この溝口家はもともとは須坂藩の堀家と同門の堀家の与力であり、勤めていた堀家の除封、改易により堀家を継いだとのことのようです。須坂藩の堀家は、奥田家から堀家に養子に入って堀を名乗るようになっており、血縁はつながっておりませんが、関係は深いことがわかりました。また、赤穂浪士の堀部安兵衛の出身地でもございます。新発田市には有名な月岡温泉があり、造り酒屋は菊水酒造、市島酒造、ふじの井酒造、金升酒造と４軒もありまして、その中の金升酒造では、竹前権兵衛と小八郎をたたえて、権兵衛、小八郎という銘柄で芋焼酎を出しております。それから、新発田市の出身で蕗谷虹児という大正時代から昭和時代後期まで活躍したすばらしい画家がおられます。「少女画報」とか「令女界」という女性雑誌の表紙や挿絵で、竹久夢二と並び称された方でございまして、また詩人でもあり、童謡「花嫁人形」、「金らんどんすの」とありますね、「帯締めながら、花嫁御寮はなぜ泣くのだろう」の作詞者としても非常に有名な方です。蕗谷虹児記念館にぜひ行ってみてくださいと市の方に言われましたので、見学させていただきました。それはすばらしい作品がたくさん展示されており、感動いたしました。館長さんと話しましたら、来年が蕗谷虹児生誕120周年になるとのことで、姉妹都市の須坂市から来たんで、もしできたらこの姉妹都市の須坂市でも絵画展等の企画をしていただけないかと話しましたら、ぜひやらせてくださいということでした。こんなことも含めて、新発田市との交流を深めていただきたいが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、新発田市につきましていろいろ御説明していただきまして、ありがとうございました。私も、新発田市へ何度かお伺いしましたけれども、文化、歴史それから自然等すばらしいまちであります。ただ、新発田市の場合には、大変残念ながら新発田市の方もおっしゃっていますけれども、須坂と同じで余り知られていないということをおっしゃっていました。そういう面では、より一層交流することが大事だと思いますし、今の蕗谷虹児のお話が出ましたけれども、私も、あそこには行かなかったんですけれども、すばらしいものだということはチラシ等で拝見しておりますので、また文化振興事業団とかとも相談して、また交流が一層深まるようにしていきたいと思っています。 なお、二階堂市長とも北信越の市長会で時々会っていますし、前は議長をやっておられた方ですので、またそういう面も含めて交流については検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いします。恐らく新庁舎ができましたので、オープニングセレモニー等も恐らく御招待が来ると思いますので、ぜひその機会に蕗谷虹児の記念館も行ってみていただきたいと思います。 続きまして、新発田市には、市民まちづくり支援課交流係という部署がありまして、民間の交流事業に対しても旅費の３分の２、上限15万円を補助しているとのことです。須坂市もできないものか、前向きに検討していただきたいが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 新発田市の、私も知らない、そういった制度を教えていただきまして大変ありがとうございます。こちらでも新発田市に問い合わせをしたところ、新発田市は海外を除いて須坂市とそれから石川県加賀市２市と姉妹都市を提携しているということで、市民団体の交流がある場合に、予算の範囲内で一部補助しているということで、必要な旅費等に補助をしているということでございます。 須坂市でもどうかということでございますが、各自治会においてはそれぞれ自主的に交流をされているということで、こちらとすれば、その気持ちがまず大事であるということで、今のところそういった制度の制定については考えておらないということでございます。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 姉妹都市交流を盛んにするためにも、ぜひまた考えていただきたいと思います。 続きまして、災害時の相互応援協定ですが、行きました新発田市では、いろいろなグループでの協定を結んでおりました。例えば義士親善友好都市交流会議、忠臣蔵サミットというんですけれども、そこで21都市と、磐越自動車道沿線都市交流会議16都市、全国あやめサミット連絡協議会14都市、それに姉妹都市等ございまして、合計で56都市と協定を結んでいるようです。果たしてこんなに多くの都市とちゃんとした交流ができるのか気がかりですけれども、これはほかの市のことですのでそれはともかく、私ども須坂市は現在５つの都市と協定を結んでおりますが、災害時にちゃんとした支援等ができるかが疑問です。というのは、実際災害応援に行かれる方が前もってその都市を下見等はしているのですか。役所は病院がどこにあるのか、位置関係や連絡体制等もある程度把握しておかなければ、救援に行ったときにまごまごしてしまい、かえって足手まといになりはしないか、逆の場合も同じことが言えます。須坂市では、毎年８月末ごろに総合防災訓練を実施しておりますが、この折に災害時の相互応援協定を結んでいる都市の参加もお願いしたり、逆に先方の都市の訓練等にも参加して予習しておくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） それぞれの都市ですね、協定を結んでいるところでは相互防災訓練をやっております。ただ、お互いに職員同士の防災訓練における行き来はしておらない状況でありますが、まずは防災担当における職員同士の顔の見える交流、これをまず実施していきたいなというふうには考えております。塩竈市は、姉妹都市の協定のときに私も行きまして顔見知りではありますが、羽島市ですとか、あるいは今回行きました海老名市のほうにも、ぜひ職員間の交流については実施することについては前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 消防長はいかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） ただいま防災の関係のほうでも御説明がございましたけれども、消防としましても現状は交流はございません。しかしながら、三浦市それから紫雲寺町との災害時の相互応援の協定には、消防隊の派遣というものがございます。これにつきましては、平成16年に数々の災害を踏まえまして、国の消防庁が全国の消防組織を相互に補完するというような指示権を設けました緊急消防援助隊を法制化をしました。それで、須坂市も登録をしております。それで、一応有事の際は、消防庁長官の指示で須坂市も長野県隊として派遣をします。そうした場合に、車両のナビ、それから消防庁からの情報をタブレットで受信し、それで先方の被災地のほうへ向かうというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 三木市長。
◎市長（三木正夫） １つ、なかなか知られていないんですけれども、長野県の場合には、県と市町村とで防災の協定を結んでおりまして、例えば他県に大災害があったときには、県が原則的に窓口になるということになっています。それはなぜかといいますと、いろいろなところから例えばこの間の熊本がそうですけれども、いろいろなところから応援に行きますと、向こうの受け手も困るということ、それから何か物資を送ってもらいたいというときにも、その取りまとめをするところがなくちゃいけないということで、長野県が総合の受け入れ窓口になっています。そして、長野県の要望に従いまして、どういう物資をやるか、どういう職員を送るかというような仕組みになっておりますので、一応念のため、そういう仕組みがあるということをお知らせしたいと思います。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 恐らく県を越えての、県のほうからの指示に従ってだと思いますので、そのようにしてください。 それから、続きまして、海老名市駅前の姉妹都市物産コーナーでの須坂市の物産を置いて販売することは、非常に大賛成です。須坂駅でも同じようなことができればすばらしいと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに千曲市の屋代駅では、姉妹都市の物産を販売しております。
○副議長（竹内勉） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今、御提案でございます。須坂の物産については、待合室の中に商工会議所が設けたブースがあるんですが、あれはこういうものがありますということだけでございますので、長野電鉄の須坂駅は長野電鉄の所管でもありますから、そことはやっぱり十分調整もしなければいけないと思いますので、御提案をまた商工会議所等にも話しさせていただきながら、考えてまいりたいと思っております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 駅前のシルキーとかも、それとあと須坂駅にもあいているスペースもまだございますようですので、その辺と前向きに考えていただきたいと思います。 時間もありませんので、次の質問に移ります。 件名４、教育問題について。 要旨１、平成28年度「全国学力・学習状況調査」について。 昨年実施しました平成28年度全国学力・学習状況調査の結果の分析と考察ですが、小学校６年生の国語、算数、中学校３年生の国語、数学の全てで全国平均を上回った科目は１つもなく、小学校では国語Ｂが平均を下回っており、ほかは全国平均と同程度、中学校は国語Ａだけが全国平均と同程度で、ほかは全て全国平均を下回った。この結果は、点数ばかりが評価の基準ではないとしても、褒められた結果であると到底思えない。ちなみに昨年は、小学校の３科目で平均以上でございました。昨年の私の質問への答弁で教育長は、ただ単に点数だけで評価するべきものではなく、過去と比べてどのくらい伸びたかと、どのくらい頑張ったかという評価をしたいと言われました。それはもっともな評価方法だと私も思いますが、その点を踏まえてお答えください。また、家庭での学習や毎日朝食をとる等、家庭での取り組みが大切だとも思いました。 伺いたい事項１、小学校６年生についての分析と対策は。 伺いたい事項２、中学校３年生についての分析と対策は。 伺いたい事項３、学習意欲や学習環境調査の分析と対策は。 要旨２、次期学習指導要領の改定案について。 伺いたい事項１、外国語活動及び英語の教科化の対応について。 現行では小学校５、６年で英語の聞く、話すが中心の外国語活動が、小学校３、４年生から始めるようになり、小学校５、６年生では英語を正式な教科化し、評点もつけるようにするとのことのようだが、須坂市では英語教師の確保や対応にどのようにするつもりかお伺いします。 伺いたい事項２、教員への負担増と教員の加配は。 英語等の授業時間増がそのまま全体の授業時間増につながっており、減ることがない。今でも教員の長時間労働が問題になっているのに、さらなる負担はまさにブラック企業と言わざるを得ない。教員の加配による教員数の増も課題となっているはずだが、それも含めてどう対処するかお聞かせください。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名４、教育問題についてお答えいたしますが、須坂の子どもたちにとって大切な問題でございますので、少し細かくお答えをしたいと思います。 要旨１、平成28年度「全国学力・学習状況調査」について。 １点目、小学校６年生についての分析と対策でございます。 国語では、漢字やローマ字の読み書きの力はついてきていますが、文章構成を考えたり、目的や相手を意識した表現をしたりする力が欠けています。テーマに沿って短文をまとめることを日常的にやる、あるいはお互いにつくった文を読み合う、推敲を繰り返す、内容を深め合う、こういうことが必要になってくると思います。 家庭学習では、白文帳をただ埋めることではなくて、物語を読んだり、日記にタイトルをつけて思いをまとめることも有効かと思っております。 算数では、例えば末尾のそろっていない小数点の足し算、例えば「65＋0.3」のような問題、あるいは単位当たりの大きさを求める問題などに課題があります。これらの課題を解決するためには、言葉や式を用いて筋道を立てて考えたり説明し合ったりする活動が必要だと思います。そういう意味で、先生の話をずっと聞く授業ではなくて、グループ学習やペア学習をこなしていく、なれていくということがとても大切になると思います。 次に、中学校３年生の分析と対策でありますが、国語では、話す、聞く、書く、読む、言語文化４領域のいずれもよくできていますが、例えば文章の中で互いの発言を検討して、自分の考えを広げたり、語句の意味を理解して文脈の中で実際に使ったりする力に課題があります。これについては、書いたりまとめたりしたことをグループ学習で深めたり、新聞や情報ネットワーク、図書館などを活用していくことにも取り組んでいきたいと思っております。 今後は、デジタル教科書や実物投影機などのＩＣＴを活用した授業の取り組みを通して、学習への興味関心を高めたり、児童・生徒同士のかかわりを深めたり、学習の個別化による基礎的基本的な学習の内容の定着を目指したりしていきたいと思います。 数学では、多くの領域で課題があります。例えば一元一次方程式、「Ｘ＋12＝－２Ｘ」というような問題、これが全国平均を下回っています。また比例の式について、Ｘの値の増加に伴うＹの増加量を求める問題、あるいは文章を読み取り、資料の傾向を的確に捉え、判断理由を説明する問題などは、全国平均を下回っているわけであります。このような傾向は、小学校からの積み重ねやあるいは前年度までの内容がしっかり定着していないということが大きく影響しているというふうに考えています。個別にどのような学習が必要かを見定めて、家庭学習に生かしたり、授業と連動した家庭学習を仕組んだりすることが極めて重要だと考えております。 現在、中学校の授業の中では、小学校の領域について復習したり、放課後学習や長期休業の中で個々の課題が解決できるような場面をつくり出したりすることにも取り組んでおります。 次に、３点目の学習意欲や学習環境調査の分析と対策でございます。 授業の中では、話し合い活動や振り返りの時間のあり方について、さらに各校とも工夫する必要があります。家庭学習の取り組みについては、自分で計画して行う学習や予習を行うことと等に弱さがまだあります。また、自尊意識に対する回答では、中学校での難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していく姿、これがなかなか高まっていきません。また、物事を最後までやり遂げ、うれしかった経験についても、学校間での差が生じているわけであります。 総合的な学習や学級生活に対応する回答では、小・中学校ともに自分で課題を立てて情報を集め、整理して調べたりすることあるいは発表したりすることについて、大きな学校の差があるとともに、全国平均を下回っています。しかし、みんなで協力してやり遂げた経験は、全国平均を上回っています。 このような状況の中で、須坂市では本年度、前にも堀内議員のところで御説明いたしましたが、学力がトップクラスの福井市を全ての学校の代表者が視察いたしました。そして、視察後、同じ学区の小学校と中学校を通した柱が必要であること、あるいは学ぶことに教師も児童・生徒もときめきを持っている福井市の子どもたちの状況等が話題になり、これらのことが非常に学びについて重要であることを確認し合いました。 そこで、本年度、全小・中学校代表からなる中学校区別の学力向上委員会を立ち上げまして、特に３つ、１つは、授業改善のポイントをどこに置くか、学校区別に考える。２つ目、生活の中で共有して育てる場面をどこに置くか。３つ目、家庭学習を小・中を通じてどのように定着させるかを定めて、話し合いをしていただき、取り組んでまいりました。先週その成果がまとめられたところでありますが、授業改善を終わり10分間のまとめ方の工夫において狙いが定着したか否かを確認し、その内容を家庭学習につなげたという中学校区、あるいは無言清掃に全ての小・中学校で取り組んだ中学校区、あるいはＳＮＳの利用時間を決めたり、テレビやゲームのスイッチオフの日を決めたりした中学校区さまざまでありますが、それぞれの取り組みに具体があり、今後の成果も期待しているところであります。 市からも家庭学習の手引を初め、家庭学習情報通信ＰＲＩＤＥというのを発行いたしまして、それぞれの学校のよさをそれぞれ紹介し合い、いいとこ取りをしております。そういった中で、保護者の方々には学校が何を目指し、どんなことに取り組んでいるのか、関心を持っていただいているところであります。また、正答率との関係が大きい、毎日朝食を食べているとか、あるいは家で学校の話をよくするなどに目を向けていただいたり、ゲーム時間を家族で話し合っていただいたりする流れが見えてきております。過去と現在の伸び率については、まだ目に見えた成果はあらわれておりませんが、校区別学力向上委員会の取り組みに注目しながら、残されている課題については、今後も教育委員会、学校現場、一緒に力を合わせていきたいと考えております。 次に、要旨２、次期学習指導要領の改定案についての１点目、外国語活動及び英語の教科化の対応についてでございます。 次期学習指導要領の本格実施は平成32年からですが、外国語活動及び英語の教科化の対応については、須坂市では平成30年度に先行実施の予定で準備を進めております。平成29年度からは、新たに英語担当の指導主事を１人配置したいと考えております。英語教育を取り巻く新たな動きに対して、小学校現場がスムーズに対応できるように教員や小学校をサポートし、学校間の情報を共有していきます。また、英語の授業をサポートするＡＬＴについても、小学校３年生はこれまで年間８コマを12コマに、小学校５年生と６年生はこれまでの年間25コマを27コマにそれぞれふやしながら、ネイティブな英語に触れる機会をふやしていきたいと考えています。 なお、ＡＬＴにつきましては、これまで２つの業者に業務委託をしておりましたが、平成29年度からは１社との契約に変更し、業者との連絡調整をしやすくしております。ＡＬＴの業者を選定するプロポーザルの際に選定業者から提案をいただいた教員向けの研修も積極的に活用し、先生方のスキル向上に役立ててまいりたいと思います。また、中学校の英語担当教員と小学校教員の授業乗り入れ等も検討し、小学校英語から中学校英語に丁寧につないでいきたいと考えております。 ２点目、教員への負担増と教員の加配でございますが、次期の指導要領では、小学校５、６年生の週１コマの外国語活動が週２コマの英語授業に、そして小学校３、４年には新たに週１コマの外国語活動が課せられました。つまり小学校３年から６年生まで現行より週１コマふえることになります。この増加部分については、総合的な学習の時間との調整や、あるいは15分間の朝の活動時間を週３日使って１コマ分の時間を確保する等、方法により対応したいと考えており、全体の授業時間がふえるわけではありません。よって、教員の加配は考えておりませんが、それぞれのこの授業時間の工夫については、各校が今一生懸命考えているところであります。平成30年度からの英語関係のカリキュラムは、英語担当の指導主事が中心になって来年度中に作成をいたします。今回の改訂により、英語教育の充実強化が国にとって重要な課題であることが示されたわけでありますが、小学校中学年から英語を開始することで、小学校を卒業までに英語になれ親しみ、英語によるコミュニケーション能力の基礎を身につけることを目指していきたいと考えております。 以上です。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） まず、全国学力調査のことですけれども、私は、どう見ても昨年より伸びているとは思えません。むしろ後退しているように思いますが、教育長はいかがでしょうか、一言でどうぞ。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 確かにそうだと思います。ただ、年によって相当変化がありますので、今、ことし打ったこの手を来年度以降継続することで見守っていきたいと思います。一言でなくてすみません。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 先ほどの一元一次方程式がわからないようでは、今後、非常に不安です。こういうのを引きずらないように、その課題を克服して次の段階やステップへ進めるように、教育指導のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、授業時間数はふやさずに対応したいとおっしゃいましたが、教員への負担が増すのは事実です。教員のノイローゼや自殺等発生しないように、ぜひ対処いただきたくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（竹内勉） 以上で５番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（竹内勉） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（竹内勉） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明２日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会します。 御苦労さまでした。 午後５時２８分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年３月１日 須坂市議会議長 関野芳秀 須坂市議会副議長 竹内 勉 署名議員 岡田宗之 署名議員 中島義浩...